講演情報
[24]宅地開発に伴う公園提供の代替手法としての金銭納付制度がもたらす効果と課題－東京都下の運用実態の解明およびシミュレーション分析を通じて
○山崎 嵩拓1、坂井 文2 (1. 東京大学、2. 東京都市大学)
キーワード：
まちづくり条例、宅地開発指導要綱、開発公園、小規模公園、協力金
宅地開発等に伴う開発提供公園は小規模なものが多く、維持管理コストの増大が課題となっている。本研究では公園提供を金銭納付に代替する「公園協力金制度」に着目し、全国30自治体の制定状況、東京都下12自治体の運用実態、東京都八王子市の5年10か月分の開発データを用いたシナリオ別シミュレーションを実施した。その結果、本制度が小規模公園の発生抑制、公園不足地域への財源確保、既存公園の維持管理費補完という3つの機能を持つことを示した。特にシミュレーションからは、最大2.6億円/年の財源を2.7か所/年の街区公園の新設や市内55%の街区公園の年間維持管理費への充当が可能であると試算された。一方で、金銭納付の対象を拡大するほど公園不足地域において公園整備が進まない可能性があることが明らかになった。そのため、公園協力金制度の導入においては、金銭納付と公園整備の両立を図ることが重要であると考えられる。