講演情報
[71]原発被災地における公費解体と市街地の空間変化・生活再建に関する研究－福島県浪江町を事例に
○寺内 陸1、佐藤 凌真1、小野 悠1 (1. 豊橋技術科学大学)
キーワード：
公費解体、原発被災地、浪江町、市街地の空間変化、生活再建
本研究は、原子力災害後の福島県浪江町を対象として、公費解体、市街地の空間変化、生活再建の関係を明らかにすることを目的とした。方法として、文献調査、権現堂1区における空間分析、住民・行政ヒアリング調査を行った。その結果、公費解体は国を実施主体として行われ、避難区域の再編に応じて段階的に適用範囲が拡大してきたことが明らかとなった。権現堂1区では、住宅系土地利用が減少する一方で未利用地が増加しており、解体後の土地利用として、更地、他用途への転換、住宅再建などが確認された。また、住民ヒアリングから、住宅処理の判断には、住宅の状態、帰還意思、生業、家族の事情、判断時期などが影響していたことが明らかとなった。以上より、公費解体は、長期的な復興過程の一部として捉える必要がある。