講演情報
[D2-02]人口減少期におけるコンパクトシティ施策の評価
*巻木 雅月1、安田 昌平2 (1. 慶應大学、2. 日本大学)
キーワード：
コンパクトシティ、立地適正化計画、差の差分析（Difference in Differences design）
日本では、人口減少を背景とした都市・居住機能のコンパクト化を促進する立地適正化計画が2014年に制度化されて以降、都市機能誘導区域及び居住誘導区域の設定によって、都市・居住機能の都市中心部への誘導促進が図られている。本論文では栃木県宇都宮市を分析対象として、立地適正化計画に基づく都市機能・居住誘導区域の設定による効果を、差の差分析（Difference in Differences design）を用いて検証した。都市機能・居住誘導区域の設定による効果を明らかにするために、アウトカムとして地価と人口密度を用いた。分析結果から、都市機能誘導区域の設定によって地価は有意に上昇し、設定から7年経過しても上昇し続けていることが明らかになった。また、居住誘導区域の設定によって地価が有意に上昇したほかに、生産年齢人口密度も有意に上昇したことが明らかになった。一方で、年少人口や老年人口は人口集約が進んでいないことが示唆される結果となった。