講演情報
[SY19-2]中小病院の生存を掛けた令和８年診療報酬改定の「傾向と対策」
―コミュニティ＆コミュニティホスピタル（ＣＣＨ）病院のケースからー
大石 佳能子 (株式会社メディヴァ)
株式会社メディヴァ代表取締役社長（Founder & CEO）
ヘルスケア分野全般のコンサルティング、クリニックの運営、中小病院の再生、総合診療医の育成、地域の再生、政府等への提言を行う。
大阪大学法学部卒、ハーバード大学経営学修士（MBA）
マッキンゼー・アンド・カンパニーのパートナー
株式会社メディヴァ、株式会社シーズ・ワン、医療法人社団プラタナスを設立
一般社団法人コミュニティ・アンド・コミュニティホスピタル（CCH）協会の理事
規制改革推進会議専門委員（元医療介護WG座長）等政府委員を歴任
ヘルスケア分野全般のコンサルティング、クリニックの運営、中小病院の再生、総合診療医の育成、地域の再生、政府等への提言を行う。
大阪大学法学部卒、ハーバード大学経営学修士（MBA）
マッキンゼー・アンド・カンパニーのパートナー
株式会社メディヴァ、株式会社シーズ・ワン、医療法人社団プラタナスを設立
一般社団法人コミュニティ・アンド・コミュニティホスピタル（CCH）協会の理事
規制改革推進会議専門委員（元医療介護WG座長）等政府委員を歴任
今年の診療報酬改定は、２０４０年を見据え、中小病院に戦略的な大転換を迫っている。生存を掛けて病院のあり方を変えていく、最後のチャンスになるかもしれない。
診療報酬改定の目指す中小病院の姿は「地域の高機能ハブ」である。中途半端な急性期病院ではなく、ましてや大病院の下請けではなく、地域を守る拠点となる。
改定はインフレ対応へ一定の答えを提示した。一息つく病院もあるだろうが、これを原資として変革を推進していかなければ、未来は無い。
「地域の高機能ハブ」は積極的に地域ニーズを拾う病院である。
「急性期」の定義が、看護配置から救急搬送受入れ、全身麻酔手術など、実績やアウトカムが厳格に問われることになった。「急性期」から「地域包括医療病棟」へ機能転換し、地域の高齢者の中等症救急疾患（誤嚥性肺炎、尿路感染症など）を受け入れることが勝ち筋オプションとなる。
一方「地域包括ケア病棟」では、介護保険施設と連携し、緊急入院や後方支援に力を入れ、包括期充実体制加算による収入アップが狙える。高齢者のＡＤＬを落とさない（できれば上げる）ことを目指して、「口から食べる」リハビリ、栄養、口腔ケアが加算に繋がる。
ここ数年、ＡＩやＩＣＴ技術の進化が目覚ましい。今回の診療報酬から、ICT機器を導入すると施設基準が緩和される方向性が示された。先駆的に導入した病院からは「人員削減は無理」という声も聞かれるが、やり方が間違えているのかもしれない。まずは、きちんと業務分析をし、無駄を把握し、ＩＣＴ機器の活用に現場を巻き込むべきである。定期的な業務分析には報酬がついている。
私達は立ち行かなくなった中小病院で総合診療医を育成し、「地域の高機能ハブ」として再生させる「コミュニティ＆コミュニティホスピタル（ＣＣＨ）」活動に従事している。同善病院、本多病院等の各ＣＣＨ病院が今回の診療報酬改定にどう対応しているのかのケースを共有する。
診療報酬改定の目指す中小病院の姿は「地域の高機能ハブ」である。中途半端な急性期病院ではなく、ましてや大病院の下請けではなく、地域を守る拠点となる。
改定はインフレ対応へ一定の答えを提示した。一息つく病院もあるだろうが、これを原資として変革を推進していかなければ、未来は無い。
「地域の高機能ハブ」は積極的に地域ニーズを拾う病院である。
「急性期」の定義が、看護配置から救急搬送受入れ、全身麻酔手術など、実績やアウトカムが厳格に問われることになった。「急性期」から「地域包括医療病棟」へ機能転換し、地域の高齢者の中等症救急疾患（誤嚥性肺炎、尿路感染症など）を受け入れることが勝ち筋オプションとなる。
一方「地域包括ケア病棟」では、介護保険施設と連携し、緊急入院や後方支援に力を入れ、包括期充実体制加算による収入アップが狙える。高齢者のＡＤＬを落とさない（できれば上げる）ことを目指して、「口から食べる」リハビリ、栄養、口腔ケアが加算に繋がる。
ここ数年、ＡＩやＩＣＴ技術の進化が目覚ましい。今回の診療報酬から、ICT機器を導入すると施設基準が緩和される方向性が示された。先駆的に導入した病院からは「人員削減は無理」という声も聞かれるが、やり方が間違えているのかもしれない。まずは、きちんと業務分析をし、無駄を把握し、ＩＣＴ機器の活用に現場を巻き込むべきである。定期的な業務分析には報酬がついている。
私達は立ち行かなくなった中小病院で総合診療医を育成し、「地域の高機能ハブ」として再生させる「コミュニティ＆コミュニティホスピタル（ＣＣＨ）」活動に従事している。同善病院、本多病院等の各ＣＣＨ病院が今回の診療報酬改定にどう対応しているのかのケースを共有する。