[SY19] シンポジウム19：ケースで学ぶ令和8年度診療報酬改定―実例で読む算定・運用・連携の勘所(共同企画：一般社団法人日本在宅医療事務連絡会)

[SY19-3] 令和8年度診療報酬改定—改定後の当院の算定・運用・連携のリアル

浅沼 裕子^1,2 (1.医療法人社団実幸会いらはら診療所, 2.一般社団法人日本在宅医療事務連絡会)

医療法人社団実幸会 いらはら診療所事務長 。3年間、総合病院医事課に勤務。その後、いらはら診療所にパート職員として入職。出産・育児・介護を経験しながら正職員、課長を経て、平成21年より事務長に就任。 有床診療所の運営および在宅医療分野に携わるほか、介護保険制度開始当初より介護事業の立ち上げに関与し、請求業務をはじめとする事務全般を統括。 また、新規事業所立ち上げ支援や運営体制構築のフォローなどにも従事している。

令和8年度診療報酬改定では、地域包括ケアの深化、多職種連携の推進、在宅医療・入院医療の役割分担の明確化などが引き続き重視され、医療機関にはより柔軟かつ実践的な対応が求められている。
当院は有床診療所として、外来・入院・在宅医療を一体的に担っており、今回の改定を契機に、診療体制および事務・運営面の見直しを行った。具体的には、算定要件の再整理と職種間での情報共有の強化など。在宅から入院、退院後支援までを見据えた連携体制の整備などに取り組んだ。
また、診療報酬改定の内容を医師・看護師・事務職が共通理解できるよう、院内での勉強会や情報共有の場を設け、現場の負担軽減と算定の適正化を図った。これにより、患者・家族への支援の質を維持・向上させながら、持続可能な診療体制の構築を目指している。
本発表では、令和8年度診療報酬改定への対応を通じて見えてきた課題と工夫、現場での具体的な取り組みを報告し、地域医療を担う医療機関における実践の一例として共有したい