[SY19] シンポジウム19：ケースで学ぶ令和8年度診療報酬改定―実例で読む算定・運用・連携の勘所(共同企画：一般社団法人日本在宅医療事務連絡会)

[SY19-4] ケースで学ぶ令和8年度診療報酬改定―在宅療養支援診療所の運営と多職種連携の勘所―

堀部 秀夫 (日本在宅医療事務連絡会)

2004年日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社入職、2012年退職
2012年ゆみのハートクリニック入職、2025年辞任
2018年日本在宅医療事務連絡会理事

令和8年度診療報酬改定は、「物価・賃金高騰および人材不足への対応」 、「2040年を見据えた医療機能の分化・連携と地域包括ケアの深化」、「医療DXや実績評価の活用による、質の高い医療の推進」 、「効率化・適正化を通じた制度の持続可能性の向上」が基本的視点と挙げられた。この方針に沿って在宅療養支援診療所の実務に影響を与える項目も多数盛り込まれている。
例えば、機能強化型（連携型）の要件として、普段から訪問診療を行う医師による24時間の往診体制確保が明文化された。また、医師と薬剤師の同行を評価する「訪問診療薬剤師同時指導料」の新設は、ポリファーマシーの改善が期待される一方で、日程調整等の事務的対応が求められる。在宅時医学総合管理料においては、重症患者の割合に応じた評価体系へと見直されたため、各診療所においてはその比率を常に意識しながら、どのような診療所を目指すのか、経営判断を求められている。さらに、外部委託や代診医を活用する24時間体制の運用ルールも厳格化され、患者への説明や医師間の事前共有なども義務付けられた。
他にも影響がある項目が多くあり、これらは単なる報酬の増減に留まらず、診療のオペレーションや地域との関わり方の再考を促すものである。
本セッションでは、在宅療養支援診療所の視点で、今回の改定が現場運営や多職種連携に与える影響について現場の声を集め報告したい。