講演情報
[O10-04]自治体と医歯薬三科会協働による救護所や避難所運営のブラッシュアップ作業 成果と課題
*有嶋 拓郎1、中野 浩2、永田 英生3、内堀 充敏3、伊藤 潔3 (1. 藤田医科大学岡崎医療センター、2. 岡崎市民病院、3. 岡崎市医師会)
【背景】一定規模の自然災害では、長期間の避難生活は欠かせない。各自治体では、地域防災計画を作成して、避難所の運営管理を定められている。2024年1月に発生した能登半島地震では、公的避難所の収容能力を超える避難者が発生し、ビニールハウスなど自主避難所が出来た。災害関連死に関連する避けえる災害死対策として、救護所や避難所運営に実効性を備えることは重要である。【事例】愛知県西三河東南部の医療圏にある岡崎市や隣接する幸田町では、公的避難所として中学校の体育館・武道館を想定している。2023年度、同市医師会の救急・防災委員会では、地域防災計画に明記されている11の中学校すべてにおいて、救急防災員会による合同視察を6回実施した。それを受けての備蓄品、ゾーニングの調整会議、救護所立ち上げの実働訓練を岡崎市と幸田町の各1 校で実施した。実働訓練には肯定的意見が多く、毎年実施する予定となった。想定を超えた避難者が発生した場合に、救護所と避難所をどのように設定変更するかなどは、今後の課題となった。円滑な救護所や避難所の運営は、『第２の避けえる災害死を防ぐ』と捉えて取り組んでいる。