[O12] 高齢者救急

9:28 〜 9:35

[O12-05] 大島地域MC協議会におけるDNARプロトコール運用開始後の課題について

*鶴岡 慎太郎¹、西松 寛²、川南 義範³ (1. 大島地区消防組合、2. 徳之島地区消防組合、3. 沖永良部与論地区広域事務組合)

令和３年度、大島地域MC協議会においてＤＮＡＲプロトコール作成ワーキンググループを結成し、在宅医や地域基幹病院の医師、福祉施設の代表機関等に呼びかけを行い、１年間通して救急現場における蘇生拒否の際の救急活動プロトコールについて話し合い、大島地域MC協議会での承認を得て令和４年４月１日にプロトコールを運用開始した。２年が経過し３地区消防組合における運用状況と課題について検討した。大島地区消防組合では、運用前２年で１３件・運用開始後２年で４件。
徳之島地区消防組合では、運用前２年で２件・運用開始後２年で３件。
沖永良部与論地区広域事務組合では、運用前２年で７件・運用開始後２年で３件。
大島地域MC協議会の管内では、運用前２２件・運用開始後９件となっている。本プロトコール運用開始後の考察として、昨今の救急搬送では高齢者のCPA発生件数が全体の７割以上を占めており、在宅や施設等を含め心肺蘇生時における終末期患者の対応は今後も発生することが想定される。ACPやDNARの周知方法については関係機関で各々であるため蘇生処置が必要になった際の対応について地域実情に合わせた工夫が必要であると考える。

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