講演情報
[O39-08]院内救急救命士による迎え搬送業務は地域医療の好転因子となる
*川端 崇太1、藤川 丈一郎1、柳原 祐太1、佐々木 優斗1、田口 大1、牧瀬 博1、安藤 佐知子1、林 浩三1、石田 浩之1 (1. 勤医協中央病院 救急センター)
当院には救急救命士（以下院内救命士）が4名所属している。2023年4月より院内救命士による転院搬送業務を開始後、年間150件程度の転院搬送業務を無事故で実施した。現状、院内救命士が行う転院搬送業務には診療報酬が加算できないが、令和6年度診療報酬改定に伴う「救急患者連携搬送料」の新設が院内救命士の活用に追い風となっている。『救急救命管理料』は、傷病者がいる現場に院内救命士が赴く事と救急救命処置の実施によって算定ができるため、院内救命士による迎え搬送業務を実施する事が必要となる。自治体救急車を利用する事なく院内救命士が迎え搬送業務を行う事が出来れば、出動件数が過剰な状態となっている消防組織の負担軽減効果が期待できる。今後は、病院間の迎え搬送業務のみならず、高齢者施設や訪看からの要請やかかりつけ患者の自宅等、当院受診が決まっている患者の幅広い迎え搬送業務に発展させる事で病院経営への貢献と消防組織への負担軽減を目指し、札幌市の病院間連携の強化に院内救命士が有用である事を拡げ、更なる発展に繋げていきたいと考えている。2024年1月から開始した迎え搬送の成果と課題に関して報告する。