講演情報
[PD13-02]消防機関による高齢者施設等への救急出動の現状と課題に関するアンケート調査
*田邉 晴山1、伊藤 重彦2、福島 英賢3、長岡 敏信4、真弓 俊彦5 (1. 一般財団法人救急振興財団 救急救命東京研修所、2. 北九州市立八幡病院、3. 奈良県立医科大学 高度救命救急センター、4. 下関市消防局 情報指令課、5. 独立行政法人 地域医療機能推進機構 中京病院)
【背景】消防機関による高齢者の救急搬送人員は年間およそ340万人（2021年）となっており、救急搬送全体の約62%を占めている。
【目的】全国における消防機関による高齢者搬送の実態と救急搬送適正化への取り組みの状況を明らかにする。
【方法】都道府県の県庁所在地、または政令指定都市を所管する51消防本部を対象にオンラインアンケート調査を実施した。
【結果】高齢者施設からの搬送割合や心肺蘇生を望まなかった割合には消防本部間で大きなばらつきが見られた。主な課題として、高齢者施設と医療機関との連携不足、施設職員の情報提供・対応不足、DNAR・ACPに関する対応の不十分さ、救急要請の適切性の問題、代替搬送手段の活用不足が挙げられた。対策として、施設と医療機関の連携強化、施設職員への教育・研修の実施、DNAR・ACPの推進、救急要請基準の明確化、代替搬送手段の積極的な活用などが提案された。
【結論】施設と医療機関の連携強化、施設職員の教育、DNAR・ACPへの対応、救急要請の適正化、代替搬送手段の活用等の対策を推進することが求められる。
【目的】全国における消防機関による高齢者搬送の実態と救急搬送適正化への取り組みの状況を明らかにする。
【方法】都道府県の県庁所在地、または政令指定都市を所管する51消防本部を対象にオンラインアンケート調査を実施した。
【結果】高齢者施設からの搬送割合や心肺蘇生を望まなかった割合には消防本部間で大きなばらつきが見られた。主な課題として、高齢者施設と医療機関との連携不足、施設職員の情報提供・対応不足、DNAR・ACPに関する対応の不十分さ、救急要請の適切性の問題、代替搬送手段の活用不足が挙げられた。対策として、施設と医療機関の連携強化、施設職員への教育・研修の実施、DNAR・ACPの推進、救急要請基準の明確化、代替搬送手段の積極的な活用などが提案された。
【結論】施設と医療機関の連携強化、施設職員の教育、DNAR・ACPへの対応、救急要請の適正化、代替搬送手段の活用等の対策を推進することが求められる。