講演情報
[PD6-02]第１回事態対処救護試行コース開催の報告
*成田 麻衣子1 (1. りんくう総合医療センター 危機管理室・大阪府泉州救命救急センター)
【はじめに】日本臨床救急医学会「法執行機関との医療連携のあり方に関する検討委員会」（以下、委員会）では、将来的なコース開催を念頭に、そのテキストとなる「事態対処医療標準ガイドブック」を編集・発刊した。その後、法執行機関の初動隊員を対象としたコースを開発し、第1回試行コース開催に至った。今回我々は、海上保安庁の協力のもと、2023年12月23日に、海上保安大学生及び巡視船職員を対象とした「第１回事態対処救護試行コース」（以下、コース）を開催したので報告する。【方法】コース開発において、名称、内容、受講生および講師人数、講習時間、必要資器材の検討を行った。【結果】受講対象が非医療従事者であるため、コース名称を「事態対処医療」ではなく「事態対処救護」とした。事態対処救護の考え方、事態対処現場での傷病者対応などの「実践」に焦点をあてた計３時間のコースとした（座学８０分、実技７０分、その他３０分）。指導にあたり、米軍が使用している「Call-A-CAB’N Go（助けを呼ぶ-脅威の排除-循環、それに続く気道、呼吸、神経学的状態のチェック、搬送）」の手順を用いることとした。実技実習に重点をおき、受講生４名に対して講師１名を配置し、今回は、受講者数を２４名とした。資器材は、主に止血の実技用に、受講者分のターニケットを準備するとともに、受講生には職務中に携帯する資器材（ビニル袋や手拭い、警棒など）を持参してもらった。また、コース開催にあたり、スライドやハンドアウトの作成、指導者マニュアル及び評価表の作成を、「事態対処医療標準ガイドブック」をもとに、委員で分担して行った。【結語】「事態対処医療標準ガイドブック」を活用し、第１回事態対処救護試行コースを開催した。今後は、コース開催を重ね、より多くの法執行機関と、事態対処救護の共通認識の醸成を図り、医療との連携強化に繋げていきたい。