講演情報
[SY11-06]適切な救急不搬送は働き方改革につながる
*北村 浩一1、永井 剛1、髙山 彰人1、田中 悠輝1、嶋田 圭祐1、荒川 慎ノ介1 (1. 石橋地区消防組合)
救急件数はコロナ禍により令和2年は一時減少したが、翌年には再び増加に転じ、令和4年からは大きく増加傾向となった。これらは社会問題となっている不適切な救急要請が増加要因となっている。このまま救急件数が増加すれば緊急性の高い救急要請に応じることが困難になり、救急隊及び医療機関職員の疲弊につながることで労務管理が出来なくなる可能性がある。さらに医師の働き方改革により搬送先が見つからず搬送困難になり、救急車の現場滞在時間が延長することが予想できる。これらを解決するには緊急性の高い救急要請を選別（トリアージ）すれば解決できるが、全国的に実施となると解決すべき諸問題が発生する。適切な選別は現場で直接傷病者を救急隊が観察することで実現可能である可能性が高い。そのためには救急隊の知識及びスキルの維持とともに不搬送は特別なことではなく通常の救急活動であるという社会認知が必要である。当消防本部では令和4年、出場件数（5,321件）に対する不搬送率が16.7％に達したが特にトラブルが無かったことから適切な不搬送の判断が出来ていると推測できる。当消防本部の救急件数と不搬送率を基に適切な救急不搬送モデルを考える