講演情報
[SY4-01]令和６年能登半島地震におけるDMAT派遣状況から見える今後のDMAT派遣戦略について
*小谷 聡司1 (1. DMAT事務局)
【背景】令和６年能登半島地震では、１月１７日以降は全国に対してＤＭＡＴ派遣要請がかかるなど、２月４日のＤＭＡＴ派遣終了まで３５日間、９００隊以上という過去最大の派遣数、派遣期間となった。【目的】今回のＤＭＡＴ派遣要請にあって、全国のＤＭＡＴ指定医療機関のうち、どの程度の医療機関で、被災地へのＤＭＡＴ派遣が実施されたかを調査・分析を実施する。【方法】１月１日から２月４日までの間にＥＭＩＳ上で「活動中」となった実績のあるＤＭＡＴ指定医療機関の情報を収集・分析を行う。【結果】現在ＤＭＡＴ指定医療機関は全国に８３８医療機関（２０２４年２月５日時点）で、今回の令和６年能登半島地震において最低１度以上所属医療機関のＤＭＡＴが「活動中」となったのは５９２医療機関であり、おおよそ７０％と実績が得られた。【考察】今後来る首都直下地震、富士山噴火、南海トラフ地震等において、被災地への支援を目的とした十分な数のＤＭＡＴの派遣は防災基本計画にも明記されているとおり必須と考えられる一方で、発足からおおよそ２０年を超えた現在のＤＭＡＴの派遣状況を鑑みるに、改めてその戦略について検討が必要と考えられる。