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地域でのフレイルの現状と予防対策の問題

本年3月のデータで見ると、65歳以上人口は、日本人人口の30％、約3600万人となっている。後期高齢者は約2000万人で、高齢者全体の6割近くとなっている。昨年10月の都道府県別データで見ても、65歳以上割合が日本人人口の35％を超えているのが10県、一方30％未満は10都府県のみである。このようにほぼすべての地域で、超高齢社会を迎えているわが国では、高齢者の介護予防・健康維持は、社会保障制度を継続するためにも、緊要の課題である。中でも、フレイルの予防対策は、最も重点を置かれて取り組まれつつある。2014年にフレイルの概念が提唱されると、翌年には経済財政諮問会議がフレイル対策の推進を示し、研究事業やモデル事業、保険者インセンティブの強化が開始され、2018年には「高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン」が策定された。さらに2020年からは、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施が促進され、後期高齢者の健診質問票もフレイルが把握できるよう改訂され、現在、1700弱の市町村でフレイル予防のポピュレーションアプローチが実施されている。<br>　しかしながら、高齢者は生活習慣要因・環境要因の蓄積が長く、また個人差も大きいため、脆弱に至る程度や原因が多岐にわたり、集団へのアプローチが難しいといった現実に直面している。そこで、今回のシンポジウムでは、超高齢化地域でのフレイル対策の問題を提起するとともに、それぞれの専門家の視点から、フレイル予防について講演と討論を行う。まず、地域におけるフレイル健診・保健事業の実例を紹介したのち、「栄養・食生活」「運動器、身体活動」「社会参加・環境」それぞれのフレイル予防に対するアプローチについて、3人の先生にお話をいただく。最後に、フロアの聴衆も交えて総合討論を行い、行政や医療介護関係者、地域住民など、様々な立場・職種・業種の連携・協力による、多角的な視点からのフレイル予防に資するポピュレーションアプローチを考える機会としたい。

【シンポジウム66】多角的アプローチで臨むフレイル予防

第84回日本公衆衛生学会総会

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[シンポジウム66-1]地域でのフレイルの現状と予防対策の問題

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