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住み慣れた地域で暮らし続けるための、予防重視の保健活動と住民主体の介護予防の展開

日本の平均寿命は男女ともに延び続けており、人生100年といわれる時代をより長く、より豊かに過ごすためには、健康寿命を意識した生活習慣とそれを支えるための取り組みが重要となる。令和6年12月健康日本21(第三次）推進専門委員会が公表した令和4（2022）年の日本人の健康寿命は、男性72.57年、女性75.45年で、今後さらに健康寿命を延ばし平均寿命との差を縮めることが課題となっている。令和6～17年度の12年を計画期間とする健康日本21（第三次）では、最上位の目標に、「健康寿命の延伸」と「健康格差の縮小」を据えており、このシンポジウムでは「健康寿命の延伸」をテーマに開催する。 　少子高齢化と人口減少がピークを迎える2040年には、生産年齢人口の減少により労働力不足が深刻化し、自治体職員数、専門職の数が需要に追いつかないことが想定されている。「健康寿命の延伸」のため、これからは、自治体と企業や住民組織、関係機関との連携、地域資源の掘り起こし、担い手の育成等がますます重要となる。また、新興感染症や災害など健康危機管理にも同様のことが言え、ともに社会全体総ぐるみでの取り組みが期待される。 　更なる「健康寿命の延伸」を目指し、誰もが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けるための地域づくりを先駆的に進めている、県、市町、企業の取り組みと専門家の先生のご助言等を通じて、会場の皆様が立場を超えて手を組んでその実現に挑んでいける、「健康寿命日本一への挑戦」を共に考える機会としたい。 　 （1）令和4年度、健康寿命が全国1位となった静岡県の「データ分析の結果からみえた健康課題　 と、更なる健康寿命の延伸のため、県民総ぐるみで取り組んでいる健康施策」 （2）令和4年長野県内19市の中で、健康寿命が男女とも3位となった伊那市の「住み慣れた地域で暮らし続けるための、予防重視の保健活動と住民主体（サポーター）の介護予防の展開」 （3）健康経営に取り組む企業と自治体の連携において先進的な取り組みを実践している大分県信用組合から、「地方創生の観点から、金融を通じた県民の健康寿命の延伸や企業の健康経営に向けた取組」 （4）有識者として、京都大学大学院近藤教授から、「自然と健康になれる」社会環境づくりをすること、「公衆衛生マーケティング」「ポイント」についての紹介

【メインシンポジウム2】健康寿命日本一への挑戦

第84回日本公衆衛生学会総会

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[メインシンポジウム2-2]住み慣れた地域で暮らし続けるための、予防重視の保健活動と住民主体の介護予防の展開

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