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北区全高齢者実態把握調査結果における介護予防及び日常生活支援に資するPDCA

介護予防・フレイル予防事業においては、地域住民が主体となった通いの場の展開はもとより、民間事業所を含む多様な資源を活用し、さまざまな課題やニーズを有する高齢者に対して、効果的・効率的な事業の展開と必要なサービスの提供が求められている。<br>こうした背景のもと、厚生労働省の『一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会』取りまとめ（令和元年12月公表）」では、一般介護予防事業等の取組を効果的に進めるには、PDCAサイクルに沿った推進が重要であり、とりわけ事業評価の重要性を強調している。さらに、行政の医療専門職等が中心となって、地域の現状把握、それに応じた事業の企画、関係団体等の連携・協働、効果的な事業の実施と評価などに取り組む必要性を指摘しており、これらを着実に推進するため、PDCAを回すための人材育成やPDCAを可視化するシステムの構築が求められることを示唆している。<br>しかし、通いの場事業を始めとする介護予防・フレイル予防事業において、多くの自治体や、地域包括支援センターの職員及び専門職が、具体的に“PDCAをどう回すか”について課題を抱えている。慢性的な人材不足に加え、PDCAに対する理解不足や情報共有・連携の不十分さが相まって、その結果、計画づくりと実施のみが先行し、評価が十分に行われないままのサイクルが回る状況が生じている。<br>本シンポジウムでは、まず、戦略的にロジックモデルを活用して通いの場の事業を展開する意義と、具体的にPDCAを回すためのツールを紹介するとともに、各種研修や伴走支援の実践から見えてきた課題について紹介する。次に、首都圏2つの自治体（東京都北区および神奈川県横浜市）にて、戦略的にロジックモデルを活用したPDCAの展開について、行政レベルと現場レベルの視点から、具体的な実践方法を紹介する。最後に、介護予防・フレイル予防事業のPDCAにおいて最も課題の多いとされる評価について、現状と課題を踏まえ、行政レベルと現場レベルそれぞれにおける評価のあり方を示す。<br>以上を通じて、介護予防・フレイル予防事業において、ロジックモデルを戦略的に活用したPDCAを回すことの意義から具体的な手法について整理し、全国の自治体における介護予防事業の推進に寄与できるよう参加者とともに議論したい。

【シンポジウム4】介護予防事業における戦略的ロジックモデルの展開：行政レベルと現場レベルのPDCA

第84回日本公衆衛生学会総会

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[シンポジウム4-2]北区全高齢者実態把握調査結果における介護予防及び日常生活支援に資するPDCA

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