第84回日本公衆衛生学会総会

座長：中澤 智（神奈川県横浜市 泉区こども家庭支援課）
　　　児玉 知子（国立保健医療科学院）

現在、保健行政において、プレコンセプションケアの取組みが急務とされています。WHO（世界保健機関）はプレコンセプションケアを「妊娠前の女性とカップルに医学的・行動学的・社会的な保健介入を行うこと」と定義していますが、この中で妊娠に至るまでの段階にある時期、特に思春期におけるアプローチの重要性についても言及しています。この時期は性行為の開始に加え、生活習慣病や薬物使用など複数の健康リスク行動が始まる時期であり、生涯の健康に影響を及ぼす可能性があるため、若年層が自ら健康を管理する意識を持つことが求められます。
　日本では乳児・妊産婦死亡率が世界的に低く、周産期医療も充実していますが、低出生体重児や先天異常の出生割合が先進国の中でも高いという課題があります。背景には、女性の栄養（極度のやせ・肥満、葉酸不足）、感染症（風疹、梅毒など）、喫煙、飲酒、糖尿病などのリスク要因が指摘されています。高齢出産や不妊に悩む人が増える一方で、予期せぬ妊娠への対応や性感染症の予防・治療なども依然として重要な課題です。このような中、若い世代のカップルが、将来、より健康な妊娠・出産の機会を得られること、そして生まれてくる子どもたちが健やかに成長できることを実現するために、今、何ができるでしょうか。
　現在、市町村では、不妊や予期せぬ妊娠、性感染症などへの相談支援、そして妊娠・出産・産後にかけての健康管理支援の充実が求められています。そのため、妊娠期から成人期までを一貫して支援するワンストップ相談体制の整備が進められており、都道府県には広域的な調整役としての役割が期待されています。こうした保健行政の取り組みを効果的に進めるには、若者本人だけでなく、その家庭や地域、教育・医療現場、職場など、多様な関係者が垣根を越えて連携し、共通理解を持つことが重要です。
　本シンポジウムでは、これまで子どもたちの「こころ・からだ・性」の教育を、現場や教育者とともに実践してきた保健師による報告に加え、プレコンセプションケアを取り入れた自治体における各部署間の連携や支援の実際、さらに産婦人科医療の現場から見た課題について取り上げます。各シンポジストの発表をもとに、会場の皆さまと議論を深めてまいりたいと思います。