講演情報
[PS-11]日本留学促進のための海外ネットワーク機能強化事業の取組紹介
*仁井 勇佑1、*沖 祐太郎2、*宮本 律子3、*梶山 祐治4 (1. 岡山大学、2. 九州大学、3. 秋田大学、4. 筑波大学)
キーワード：
オールジャパン、留学生リクルート、海外ネットワーク強化、地域別プロモーション
受講者に求められる 事前の知識・経験等
なし
受講者が受講前に取り組む 事前課題等
なし
概要
日本の18歳人口は1992年をピークに減少の一途を辿っており、今後中国からの留学生数も中長期的には減少していくことが見込まれている。実際、入学希望者の減少等の理由により、一部の大学の統廃合が進み、学生の質にも影響を及ぼしつつある。
こうした中、2023年に「教育未来創造会議」が取りまとめた「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ（J-MIRAI）」では、令和15年（2033年）までに本邦の外国人留学生受入数40万人（うち2万人は高校生）を達成することを目標に掲げた。日本留学促進事業では、上記目標達成に貢献するべく、2024年より次の5大学が6拠点でオールジャパンでの日本留学プロモーション活動を展開している（2029年3月までの5か年事業）。
岡山大学（東南アジア）
東京大学（南西アジア）
九州大学（中東・北アフリカ）
秋田大学（サブサハラ・アフリカ）
筑波大学（南米、中央アジア・コーカサス（CIS）地域）
上記5大学は、現地・本邦機関とのネットワーキング及びマッチング、高校・大学向け日本留学フェア・セミナーの開催、InstagramなどSNSでの広報（大学・プログラム紹介、奨学金案内、留学体験談紹介など）、国際交流協定締結支援、現地学生の短期受入支援、現地日本留学事情の共有・説明会の開催、現地事務所での資料配架、現地語での留学相談など、多岐にわたる活動を展開している。
本ポスター発表では、①日本留学促進事業概要、②東南アジア、③中東・北アフリカ、④サブサハラ・アフリカ、⑤CISの取組説明を通じ、参加者（参加機関）がどのように日本留学促進事業に関わることが可能か意見交換する。また、発表者は、参加者（参加機関）が今後参加可能な日本留学関連イベント（フェア、セミナーなど）、広報機会（SNS、事務所への配架など）、勉強会・説明会について情報提供することで、オールジャパンの取組である本事業への参加を促す。中期的には、より多くの本邦教育機関が事業に参画することで、本事業のノウハウ・知見が広く共有され、各機関の自立した留学生リクルート体制の整備につながることが期待される。
なし
受講者が受講前に取り組む 事前課題等
なし
概要
日本の18歳人口は1992年をピークに減少の一途を辿っており、今後中国からの留学生数も中長期的には減少していくことが見込まれている。実際、入学希望者の減少等の理由により、一部の大学の統廃合が進み、学生の質にも影響を及ぼしつつある。
こうした中、2023年に「教育未来創造会議」が取りまとめた「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ（J-MIRAI）」では、令和15年（2033年）までに本邦の外国人留学生受入数40万人（うち2万人は高校生）を達成することを目標に掲げた。日本留学促進事業では、上記目標達成に貢献するべく、2024年より次の5大学が6拠点でオールジャパンでの日本留学プロモーション活動を展開している（2029年3月までの5か年事業）。
岡山大学（東南アジア）
東京大学（南西アジア）
九州大学（中東・北アフリカ）
秋田大学（サブサハラ・アフリカ）
筑波大学（南米、中央アジア・コーカサス（CIS）地域）
上記5大学は、現地・本邦機関とのネットワーキング及びマッチング、高校・大学向け日本留学フェア・セミナーの開催、InstagramなどSNSでの広報（大学・プログラム紹介、奨学金案内、留学体験談紹介など）、国際交流協定締結支援、現地学生の短期受入支援、現地日本留学事情の共有・説明会の開催、現地事務所での資料配架、現地語での留学相談など、多岐にわたる活動を展開している。
本ポスター発表では、①日本留学促進事業概要、②東南アジア、③中東・北アフリカ、④サブサハラ・アフリカ、⑤CISの取組説明を通じ、参加者（参加機関）がどのように日本留学促進事業に関わることが可能か意見交換する。また、発表者は、参加者（参加機関）が今後参加可能な日本留学関連イベント（フェア、セミナーなど）、広報機会（SNS、事務所への配架など）、勉強会・説明会について情報提供することで、オールジャパンの取組である本事業への参加を促す。中期的には、より多くの本邦教育機関が事業に参画することで、本事業のノウハウ・知見が広く共有され、各機関の自立した留学生リクルート体制の整備につながることが期待される。