T11[Topic] Urban Geology

11:30 AM - 12:00 PM JST(2:30 AM - 3:00 AM UTC)Highlight

[T11-O-10] (Invited) Current Status and Challenges of BIM/CIM and DX Promotion in the Geotechnical Investigation Industry
— Has BIM/CIM and DX Actually Advanced? —

*Yasuhisa AKIYAMA¹ (1. Kokusai Kogyo Co., Ltd.)

【ハイライト講演】秋山氏は，全国地質調査業協会連合会の情報化委員会委員長として地質調査業を取り巻くDXの推進に取り組んでおり，業界団体を代表して地質情報の利活用および社会実装を主導している．本講演では，国と地質調査業界との連携によるBIM/CIMガイドライン制定や地質地盤情報の一元管理・共有化の取り組み，そして地質調査業界が直面する課題について述べていただく．  ※ハイライト講演とは．．．

Keywords:

Construction Information Modeling/Management,Infrastructure Digital Transformation,3D Geotechnical Information,Geotechnical Information Sharing,Continuous Human Resource Development

　1. BIM/CIM推進の経緯と展開
国土交通省は2012年度に「CIM（Construction Information Modeling）試行事業」を開始し,建設生産システム全体の変革に向けた取り組みをスタートさせ,以降段階的に適用範囲を拡大してきた.2016年度には「i-Construction」を建設現場の生産性革命として本格展開し,「ICTの全面的な活用」「規格の標準化」「施工時期の平準化」を3本柱とする総合的な施策へと発展させた.
2018年度からは「BIM/CIM（Building/Construction Information Modeling/Management）」として建築分野のBIMと土木分野のCIMを統合的に推進する方針を明確化し,3次元モデルの活用範囲を設計・施工から維持管理まで拡大した.2019年度には「BIM/CIM活用ガイドライン」が整備され,設計・施工・維持管理の各フェーズを通じた3次元モデルの連携・継続活用が義務化に向けて段階的に推進された.2023年度からは,一定規模以上の直轄工事においてBIM/CIMの原則適用が開始され,発注者側・受注者側双方に対してモデルの作成・納品・活用が求められるようになった.さらに2024年度以降は,インフラDX・GXとの統合的な推進へとシフトし,デジタルツインとBIM/CIMの連携・融合が加速している.
2. 地質調査業界の対応
地質調査業界においても,全国地質調査業協会連合会を中心にBIM/CIMへの対応を重要課題と位置づけ,BIM/CIMに関するガイド,3次元モデル作成に関する手引き等の策定や,会員企業向けの技術講習・研修を継続的に実施し,業界全体の底上げを図ってきた.また,地盤情報のデジタル化・共有化においても国土交通省と連携し,2018年には国土地盤情報センターを設立し,一定水準の品質を保証したボーリング・土質試験結果を一元的に収集・公開するプラットフォームを構築・運用している.2026年3月末時点で,全国の都道府県・政令市等と協定を締結しており,約60万本のボーリングデータが登録されている（限定公開分を含む）.これらのデータについては,大規模災害が発生した際には限定公開データも含めて公開しており,復旧・復興に活用されている.また,国土交通データプラットフォームでの公開や全国で実施されている液状化マップの作成などの基礎資料として活用されるなど一元管理・共有化の強みを発揮している.
3. 地質調査業が直面する課題と今後の方向性
地質調査業はインフラ整備の最上流に位置し,設計・施工の基礎となる地盤情報を提供する極めて重要な役割を担っている.BIM/CIM・DX・AIの進展が加速する現代において,3次元地盤情報を迅速かつ正確に提供できる体制の構築は,業界の持続的発展と社会インフラの安全性向上に不可欠である.一方で,技術者不足やデジタルスキルの習熟不足,地質・地盤情報特有の不確実性の表現方法の未確立など,業界が直面する課題は多岐にわたる.これらのデジタル技術を真に有効活用するための前提条件として,「技術者のスキル向上」が最重要課題に位置づけられる.発注者側においても専門知識を有する職員の減少が問題視される中,最も難解とされる「地質・土質」の情報をいかにわかりやすく伝えるかが鍵となる.そのためには,講習会等による継続的な人材育成に加え,業界全体の底上げを図る「手引き・ガイド」の整備が必要である.デジタル技術はあくまで手段であり,それを使いこなす人材の確保と,地質調査報告書の品質確保という原点に立ち返った実務基盤の構築こそが,業界全体の持続的発展を支えると考える.