Presentation Information
[1I06]Damage and Livelihood Recovery After the March 2025 Earthquake, in Water Settlements on Inle Lake, Myanmar
*Ryo MATSUMARU1 (1. Toyo University)
Keywords:
March 2025 Myanmar Earthquake,Inle Lake,Water Settlements,Livelihood Recovery
2025年3月28日12時50分（ミャンマー時間）、同国中部マンダレー近郊を震源としたマグニチュード7.7の地震が発生した。この地震により、震源に近い都市マンダレーや首都ネピドーなどでは多数の建物が倒壊し、国全体で3,645人（4月8日軍発表、一部メディアでは5,352人：4月9日時点）が犠牲となった。震源近傍での甚大な被害が広く報じられる一方で、震源から約200kmはなれた本研究対象地域であるシャン州インレー湖周辺の被害状況や復興状況については情報が少なく、被災者支援も限られた状況で行われている現状がある。本稿は、「被災程度がそれほど甚大でない」と認識されている同地域において実施した現地調査をもとに、被災状況と被災からの生計再建状況を明らかにするとともに、今後の課題などを報告する。
本報告に関する現地調査は、筆者ら4名（全てミャンマー研究・支援の専門家）が2025年8月21日から23日の3日間にわたり実施した。当該地区の被災実態、支援の状況、建物や生計の再建状況と課題などを把握するために、インレー湖上に立地する5つの村（Kay Lar（ケーラー）、Za Yat Gyi（ザヤッジー）、Nan Pan Ye Lel（ナンパンイェレー）、Kyar Taw（チャートー）、Kan Khaung（カンカウン））において、村民、支援団体などを対象にインタビューを実施した。
調査の結果、村によっては8割以上の住宅が全壊（住めなくなった状況）するなど、被害が想像以上に大きかった村の存在が明らかになるとともに、緊急支援以降の支援は政府支援（極僅か）とミャンマー国内の支援者からのものにほぼ限られていること、建物の再建に比べ、生計の再建が遅れている（湖上生活者の従事する産業や就労形態の特殊性が要因）こと、生計再建に対しての継続的な支援が必要であることなどが明らかになった。
謝辞：被災後の厳しい状況のなか聞き取り調査に協力していただいた住民の皆さんに謝意を表します。また、非営利活動法人地球市民の会には現地調査で様々なで協力をいただきました。
本研究は、東洋大学重点研究推進プログラム2025T4の助成を受けたものです。
本報告に関する現地調査は、筆者ら4名（全てミャンマー研究・支援の専門家）が2025年8月21日から23日の3日間にわたり実施した。当該地区の被災実態、支援の状況、建物や生計の再建状況と課題などを把握するために、インレー湖上に立地する5つの村（Kay Lar（ケーラー）、Za Yat Gyi（ザヤッジー）、Nan Pan Ye Lel（ナンパンイェレー）、Kyar Taw（チャートー）、Kan Khaung（カンカウン））において、村民、支援団体などを対象にインタビューを実施した。
調査の結果、村によっては8割以上の住宅が全壊（住めなくなった状況）するなど、被害が想像以上に大きかった村の存在が明らかになるとともに、緊急支援以降の支援は政府支援（極僅か）とミャンマー国内の支援者からのものにほぼ限られていること、建物の再建に比べ、生計の再建が遅れている（湖上生活者の従事する産業や就労形態の特殊性が要因）こと、生計再建に対しての継続的な支援が必要であることなどが明らかになった。
謝辞：被災後の厳しい状況のなか聞き取り調査に協力していただいた住民の皆さんに謝意を表します。また、非営利活動法人地球市民の会には現地調査で様々なで協力をいただきました。
本研究は、東洋大学重点研究推進プログラム2025T4の助成を受けたものです。
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