Presentation Information
[1O27]Voluntary Corporate Environmental Behaviors at Japanese Subsidiaries in Viet Nam --- A Preliminary Study on the Factors and Challenges of ISO 14001 Adoption
*Reo HIRATA1,2, Dimiter Savov Ialnazov2 (1. Saitama Gakuen University, 2. Kyoto University)
Keywords:
Environment and Business,Viet Nam,Japanese Subsidiaries,ISO14001
持続可能な社会の達成のために、企業が自主的に環境マネジメントを実施する必要性が年々高まっている。数ある環境マネジメントの指標のうち、本研究では世界で最も使用されている指標のひとつであるISO14001に着目する。
本研究の目的は、企業が①なぜ自主的にISO14001を取得するのか、②運用上の重要な点は何か、③取得前後の課題は何か、の3点について、日系ベトナム子会社を対象としたパイロットスタディを通して仮説生成することである。
本研究では、ベトナム・ハノイ近郊の工業団地に入居している日系ベトナム子会社を対象にアンケート調査とインタビュー調査を実施し、前者からは7件、後者からは3件の回答を得た。
その結果、サンプル数に大きな制約があるが、ISO14001の取得要因として、顧客からの要請が挙げられた。それに対応して、ISO14001の取得に伴う明確なメリットを感じている企業は相対的に少なく、一種の「受け身」の取得が見られた。次に、ISO14001を実施するうえで重要な点としては、現地従業員への教育が挙げられ、この結果は日系タイ企業のケースと比較しても整合的であった。他方で、課題については多岐にわたり、今後も継続した分析が必要となる。
本研究を通して得た新たな示唆として、業種によってはISO14001取得が義務化されている点が明らかになったことである。ISO14001の取得は自主的な取り組みでありながら、実質的に義務的指標としても機能していることが明らかとなった。
本研究はサンプル数に限りがあるため、議論の一般化まで到達していない。しかしながら、今後の日系ベトナム子会社を対象とした環境マネジメント研究を推進するうえで重要な仮説の示唆を得た。
本研究の目的は、企業が①なぜ自主的にISO14001を取得するのか、②運用上の重要な点は何か、③取得前後の課題は何か、の3点について、日系ベトナム子会社を対象としたパイロットスタディを通して仮説生成することである。
本研究では、ベトナム・ハノイ近郊の工業団地に入居している日系ベトナム子会社を対象にアンケート調査とインタビュー調査を実施し、前者からは7件、後者からは3件の回答を得た。
その結果、サンプル数に大きな制約があるが、ISO14001の取得要因として、顧客からの要請が挙げられた。それに対応して、ISO14001の取得に伴う明確なメリットを感じている企業は相対的に少なく、一種の「受け身」の取得が見られた。次に、ISO14001を実施するうえで重要な点としては、現地従業員への教育が挙げられ、この結果は日系タイ企業のケースと比較しても整合的であった。他方で、課題については多岐にわたり、今後も継続した分析が必要となる。
本研究を通して得た新たな示唆として、業種によってはISO14001取得が義務化されている点が明らかになったことである。ISO14001の取得は自主的な取り組みでありながら、実質的に義務的指標としても機能していることが明らかとなった。
本研究はサンプル数に限りがあるため、議論の一般化まで到達していない。しかしながら、今後の日系ベトナム子会社を対象とした環境マネジメント研究を推進するうえで重要な仮説の示唆を得た。
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