The 67th annual conference of Japan Human Factors and Ergonomics Society

Chair:Masaaki Mochimaru（National Institute of Advanced Industrial Science and Technology）

2026年4月より国の「高年齢者の労働災害防止のための指針」が施行され、高齢になっても働き続けられる職場作りが企業の努力義務になりました。60歳以上の国内労働者は1213万人(2025年)で過去最多となり、少子高齢化・人手不足により今後ますます高齢労働者の活躍が期待されています。 その一方で、60歳以上の高年齢者の労働災害は全体の3割を占め、転倒や腰痛といった行動災害においては50代以上の女性で著しく発生率（度数率）が上昇するなど、課題も多く残ります。 本シンポジウムでは、指針作成を担当された厚生労働省から指針概要および策定の背景（高齢労働者の動向、労災動向および指針概要）について紹介頂き、高年齢者も含めた全方位型の対策を長年積み重ねてきている企業としてトヨタ自動車より取り組みを紹介いただき、高齢労働対策で課題と感じていることを話題提供いただきます。そして、国の指針の検討会座長を務めた産業医科大学・榎原毅先生に高年齢者の行動災害（転倒・腰痛）に関する国際的な動向を紹介いただき、フロアとの意見交換を行います。 多くの皆様のご参加をお待ちしております。