[2a504-08] 生涯スポーツ研究部会【課題B】口頭発表②

2:00 PM - 2:14 PM JST(5:00 AM - 5:14 AM UTC)

[生涯スポーツ-B-07] 学校体育施設開放事業に関する自治体例規の制定状況（政,経）

*Ryosuke Iai¹, Norihiro Shimizu² (1. Graduate School of University of Tsukuba, 2. tsukubadaigakutaiikukei)

持続可能な「生涯スポーツ」社会の実現に向けて、公共スポーツ施設の整備・運用をいかにして図っていくのかが重要な検討課題となっている。なかでも学校体育施設は、国内体育・スポーツ施設の半数以上を占める我が国の重要なスポーツ資源である。そのため、学校体育施設を地域住民のスポーツ活動に供するよう開放する学校体育施設開放事業（以下、「学校開放」）は、地域住民の日常的なスポーツ環境を整備するための方策として大きな期待が寄せられている。しかし、これまで学校開放は、全国的な開放率は高いものの開放日時や施設種が限定的であることや開放のための運営組織が未整備となっていることなど、管理運営の閉鎖性が課題となってきた。
　こうした管理運営上の課題の多くは、現場のあり方を規定している制度的条件に関わる問題である可能性が指摘されている。そのため、学校開放の有効活用を検討する上では、その制度上の問題点や新たな対応策の検討を早急に行う必要がある。だが、既存研究では、学校開放に関する自治体例規（条例や規則など）について、そもそもどのような内容が、どのような地域において、どのくらい制定されているのか、といった基礎的な情報が明らかにされていない。こうした学校開放に関する自治体例規の制定状況を解明することは、従来の事例研究等で取り上げられてきた制度的条件の特殊性や位置づけを明確にすることになる。
　そこで、本研究では、学校開放に関する自治体例規を収集・分析することで、学校開放に関する制度的条件を検討する上での基礎資料とすることを目的とする。結果の詳細は当日に報告する。