[2a1411-14] Consideration of health and welfare in a children-centered society: No one will be left behind on physical activity, exercise and sports

[健康福祉-SB-2] School physical education initiatives aiming for inclusion

*Kyosuke Uchida¹ (1. Tokai University)

＜演者略歴＞
東海大学体育学部体育学科　教授。筑波大学体育科学研究科修了。修士（体育学）。筑波大学附属ろう学校（現：聴覚特別支援学校）、筑波大学附属中学校保健体育科教員として勤務。2005年より現職に着任。アダプテッド・スポーツ科学を中心に研究。「教養としてのアダプテッド体育・スポーツ」（2018 大修館書店）。

2024年4月から我が国では、改正障害者差別解消法は施行され、法律に基づき合理的配慮の提供が、努力義務から法的義務に変更となった。この法的義務の対象となる事業者は、これまで努力義務であった民間企業や私立学校も対象として含まれている。この変更は事業者によって受け止め方や進め方はそれぞれであるが、合理的配慮提供の取り組みは、進みつつある。一方、公的機関である、役所や病院、学校では、法的義務として合理的配慮の提供が進められ、それぞれの現場で実践は進みつつある。
　今回、報告するのは「共に学び共に育つ授業」を目指し取り組まれた、授業研究についてである。この授業研究は、「令和の日本型学校体育構築」を目指し、各教科にて取り組まれている中の、体育、保健体育の授業研究である。この授業研究を通じ、次期学習指導要領を見据え、学校における教科教育、すなわち「授業のあり方」が問われている。
　障害のある子どもたちの増加や児童・生徒の多様化への対応も含め、令和の学校は、これまで以上に福祉的な役割や子ども達の居場所としての機能を担うことが求められている。この学校の中核を構成するのは、授業である。その授業は、教科と教科外で構成されている。この授業の内容は、法的拘束力のある学習指導要領（本体）として告示されている。現行の学習指導要領には、「共生の視点」が示され、すべての教科においてインクルーシブな視点での授業実践が進んでいる。この共生の視点に基づき実践される通常学級の体育・保健体育の授業は、障害のある児童生徒が共に学び、共に育つ学習がプログラムとして組み込まれていなければならない。
　すべての子どもたちにとって、個別最適な学びと協働的な学びの一つとしての体育授業は、具体的には、技能の習得に偏らず、思考力判断力表現力等に視点があるという様子がある。合理的配慮として提供され変更や調整があるインクルーシブを目指す、学校体育の取り組みについて、報告する。