[1C_PL] 帰還困難区域の解除の進捗状況について

[1C_PL01] これまでの福島復興の取組と今後の課題

*樋本 諭¹ (1. 内閣府)

帰還困難区域外における避難指示解除から7年が経過し、特定復興再生拠点を中心に住民が帰還できる環境が整ってきているが、帰還困難区域の全面解除にはまだかなりの時間がかかる。しかしながら、特定復興再生拠点以外の帰還困難区域の点及び線除染を進めることにより、住民が帰還できる特定帰還居住区域が増えてきており、その取り組みの現状を日本原子力学会の会員が正確に認識することは、学術団体としての前向きな対応を方向付ける意味で重要と考えた。本セッションでは、内閣府原子力災害現地対策本部の担当官をお招きし、国としてのこれまでの経緯、現状、今後の方針をご紹介いただくと共に、関連する事項についての情報を共有する。