講演情報
[HDS11-P07]令和6年能登半島地震における三次輸送の実態と課題
*髙橋 晴也1、青木 賢人1 (1.金沢大学人間社会学域地域創造学類)
キーワード：
令和6年能登半島地震、三次輸送、石川県能登町、民間配送業者
2024(令和6年)年1月1日，能登半島を震源とする最大震度7の地震が発生し，能登半島を中心に家屋倒壊や道路寸断など 甚大な被害が生じた.発災直後，被災地への物資支援が開始されたものの,道路の寸断や被災地の情報伝達不足により物資が届かず，避難者が十分な食料や水を確保できない状況が続いた.一方で,支援者側からは現地の需要を把握しないまま物資が送られる事例もあり，仕分けや保管の混乱を招いた.
このような初動期における物資輸送の混乱は,平成23（2011）年の東日本大震災や平成28（2016）年の熊本地震の際にも指摘されており,国はプッシュ型支援などの新たな仕組みを導入してきた.しかし,能登半島地震では,被災市町の集積所まで物資が届いた後の，各避難所や集落に配送する三次輸送に多くの課題があったことが明らかになっている.
本研究では，最大震度6強が観測され大規模な被害が生じた石川県能登町を対象に，災害発生時の三次輸送の実態を明らかにすることを目的として調査を行った.行政職員や物資搬送担当者,避難所運営者への聞き取り調査,ならびに能登半島地震における検証委員会や国・県が発表している資料の分析を通して,物資輸送経路・供給体制・課題を整理し,支援物資が末端まで届く過程で発生した問題を明らかにする.さらに，調査を通じて得られた知見をもとに,今後の大規模震災時における三次輸送の改善策や,行政・民間・地域住民の連携体制の在り方について提言を行う．
このような初動期における物資輸送の混乱は,平成23（2011）年の東日本大震災や平成28（2016）年の熊本地震の際にも指摘されており,国はプッシュ型支援などの新たな仕組みを導入してきた.しかし,能登半島地震では,被災市町の集積所まで物資が届いた後の，各避難所や集落に配送する三次輸送に多くの課題があったことが明らかになっている.
本研究では，最大震度6強が観測され大規模な被害が生じた石川県能登町を対象に，災害発生時の三次輸送の実態を明らかにすることを目的として調査を行った.行政職員や物資搬送担当者,避難所運営者への聞き取り調査,ならびに能登半島地震における検証委員会や国・県が発表している資料の分析を通して,物資輸送経路・供給体制・課題を整理し,支援物資が末端まで届く過程で発生した問題を明らかにする.さらに，調査を通じて得られた知見をもとに,今後の大規模震災時における三次輸送の改善策や,行政・民間・地域住民の連携体制の在り方について提言を行う．