[O-03] 予測できる海！？～国連海洋科学の10年の挑戦～

[O03-P06] 予測できる海—海洋基本計画のもとでの海洋科学技術に関する取組★招待講演

*角田 智彦¹ (1.内閣府総合海洋政策推進事務局)

キーワード：

海洋基本法、第4期海洋基本計画、政策課題対応型研究開発、基礎研究

日本では2007年に成立した海洋基本法を受けて、5年毎に海洋基本計画を策定して海洋に関する施策が総合的かつ計画的に推進されてきている。最初の基本計画は2008年に、最新の第4期海洋基本計画は2023年に閣議決定されている。海洋基本計画が進展するにつれて海洋科学技術に関する取組も政策ニーズに沿って変遷し、また、大型研究事業のもとでの取組も見られるようになった。
海洋基本計画の第1部では基本的な方針が示されるが、第1期海洋基本計画の第1部では、調査・研究に船舶等の施設設備が必要なことや、短期的な成果に結びつきにくいこと等の海洋の特殊性に言及のうえ、海洋研究開発と海洋調査について戦略的な推進が重要であることを示している。第2期海洋基本計画では、「地球温暖化と気候変動予測・適応」等の５つの政策ニーズに対応した研究開発を重点的に推進すること等が示されている。第3期海洋基本計画は、「総合的な海洋の安全保障」のもとで新たに「海洋の安全保障の強化に貢献する基層となる施策」として海洋科学技術を位置付けている点が特徴的である。第4期海洋基本計画では、GX・DXといった施策への対応や、国際情勢の不確実性の高まり等を踏まえた経済安全保障の重要性が示されている。一方、具体的な施策を示す第2部の「海洋科学技術に関する研究開発の推進等」の施策としては、概ね、政策課題対応型研究開発、基礎研究、研究基盤整備の３点が、各海洋基本計画にて位置づけられてきている。
このような社会情勢や政策ニーズの変化に対応した変遷を踏まえて、「予測できる海」のテーマに即して、第4期海洋基本計画のもとでの海洋科学技術に関する政策課題等について報告する。

※図は海洋基本法（上）と第4期海洋基本計画（下）の各概要