[1-2] 農村計画②：農村振興と営農

12:00 〜 12:15

[1-11] 多面的機能支払交付金における活動組織の持続可能性に影響を与える要因分析

*門口 隆太¹、古谷 和也²、中田 摂子³ (1. 一般財団法人　日本水土総合研究所、2. 内外エンジニアリング株式会社、3. NTCコンサルタンツ株式会社)

キーワード：

農村振興、多面的機能支払交付金、自己評価

多面的機能支払交付金の活動組織は、事業計画開始から４年目を基本に当該活動の実施状況，その成果，活動による地域の変化等を自身で評価（以下「自己評価」という。）することとされている。令和４年度，令和５年度に実施された自己評価と令和６年度末時点における組織の継続状況を整理することにより，取組を継続しなかった組織の特徴を把握するとともに持続可能性に影響を与えている要因について検討を行った結果を報告する。