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大規模広域避難時における要配慮者対応に向けたアセスメントツールの提案

南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震などの大規模地震災害や富士山噴火などの大規模火山災害、大規模水害が発生した（または発生が差し迫っている）場合、あるいは他国による武力攻撃が予測される事態（武力攻撃予測事態）が発生した場合には、自治体の範囲を超えた住民や来訪者の広域避難が計画されており、国や自治体の試算によると、避難者は数万人から数百万人規模に上る。このような大規模かつ広域な避難に際しては、対象となる住民等の特性や都道府県境を越える長距離移動、長期にわたる避難生活など、公衆衛生の視点から考慮するべき事項が多岐に及ぶが、リスク評価や避難オペレーションに関する具体的な検討は十分に行われていない。また、自然災害であっても、災害の種類や規模、発生場所により避難のあり方は異なり、自然災害と武力攻撃予測事態では法的な扱いが異なるなど、事例に応じた対策を検討する必要もある。<br>以上の背景を踏まえ、本シンポジウムでは、まず、大規模広域避難が想定される事案について概観し、避難に伴う保健医療上のリスクの概要について解説する。その上で、離島からの避難に関する諸課題や、要配慮者の避難に際して自治体職員や支援者等が把握しておくべき情報、J-SPEEDをはじめとする情報システムの活用可能性について概説する。さらに、避難者の生活水準の確保に関するわが国の現状と課題について議論する。<br>本シンポジウムが、大規模広域避難をめぐる公衆衛生上の課題と備え・対策について、国や地方の行政関係者や保健医療福祉関係者、アカデミアなど、幅広い関係者の間で認識を共有する機会となり、現実的で実効性のある政策立案に向けた議論の契機となることを期待したい。なお、本企画は、公衆衛生モニタリング・レポート委員会・健康危機管理グループによるものである。

【シンポジウム40】大規模避難における公衆衛生対策：想定するべきリスクと備え・対策

第84回日本公衆衛生学会総会

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[シンポジウム40-3]大規模広域避難時における要配慮者対応に向けたアセスメントツールの提案

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