第84回日本公衆衛生学会総会

座長：近藤 克則（千葉大学）
　　　ローゼンバーグ 恵美（世界保健機関（WHO）・健康開発総合研究センター（神戸センター））

ここ15年ほどの間に、健康格差の縮小、ソーシャル・キャピタル、ライフコース、通いの場・まちづくりによる介護予防、社会的孤立対策、自然に健康になれる環境づくりなどの言葉が政策文書に登場した。その前には、それらの重要性を示すエビデンスづくり、産官学民が連携した実践例づくり、その効果の評価研究などが必要であった。
　それをリードしてきた研究グループの1つが日本老年学的評価研究（JAGES）である。JAGESの前身である愛知老年学的評価研究（AGES）が初回調査を2000年に行ってから今年は25周年にあたる。JAGESは、10年ほど時代を先取りして、それらの概念からエビデンスまでを学界や社会に発信し、対策の実践事例の開発とその効果検証に取り組み、Knowledge translationやEvidence Based Policy Making（EBPM）、産学共創研究に関わってきた。
　本シンポジウムでは、これからのEBPMのいっそうの推進に向けて、10年先を見た時、どのようなテーマのエビデンスづくりや、産官学民の連携にどのように取り組むべきかを考えたい。
　グローバルヘルスに関わってはWHO健康開発総合研究センターのRosenberg氏から、国内の保健・介護予防行政については厚生労働省老健局の長嶺氏から、EBPM/EIDM (evidence-informed decision-making)を巡る国内外の動向や、そこで求められているエビデンスや、その活用に向けた自治体支援や政策立案者、産業界、民間、研究者との連携の実例やあるべき姿などについてお話しいただく。公衆衛生学の研究者の立場からは、東京科学大学の相田教授から健康日本21（第3次）やヘルスプロモーションについて、日本福祉大学の斉藤教授から、介護予防分野における成果連動型民間委託契約方式（PFS：Pay For Success）による社会実装を視野に入れた産官学民共創研究について、JAGESの25年の歩みにおける共同・共創研究事例を交えてご報告いただく。
　これらの報告を材料に、今後いっそうのEBPMの推進に向けて、優先して取り組むべきエビデンスづくりのテーマや内容、JAGESが残してきた産官学民連携・共創研究などに関わる教訓、克服すべき今後の課題などについて論議したい。