第84回日本公衆衛生学会総会

座長：藤田 利枝（全国保健所長会）
　　　磯 博康（国立健康危機管理研究機構 グローバルヘルス政策研究センター長）
指定発言者：藤田 利枝（全国保健所長会）

本セッションでは、日本における健康危機管理の現状と将来展望について、国、自治体、そして2025年4月に新たに設立された国立健康危機管理研究機構（JIHS）から、それぞれの立場と視点をもとに発表いただき、今後に向けた課題や連携のあり方について議論を深めたいと思います。
近年、新型コロナウイルス感染症のパンデミックや、激甚化する自然災害への対応を通じて、わが国の健康危機管理体制には多くの課題が顕在化しました。同時に、それらに対する解決策も模索・実践されつつあります。たとえば、JIHSではコロナ禍の経験を踏まえ、パンデミック初期において臨床研究や治療薬の評価が遅れたという教訓から、全国規模の臨床研究ネットワークの構築を進めています。感染症危機発生時には、初期の臨床像を迅速に把握するために「First Few Hundred (FF100)」などの枠組みを活用し、治療薬やワクチンの有効性を早期に評価する体制整備が行われています。さらに、都道府県や地域の医療機関との協力体制の強化、人材の育成にも重点が置かれています。
セッションではまず、国の立場から、厚生労働省および内閣感染症危機管理統括庁により、これまでの取り組みや今後に向けた施策について報告いただきます。JIHSからは、これまでの感染症対応の実例に加え、同機構傘下に事務局が設置された厚生労働省災害派遣医療チーム（DMAT）や災害時感染制御支援チーム（DICT）といった、災害時対応力の強化に向けた取り組みについて、自治体からは、全国衛生部長会や指定発言では全国保健所長会の代表者より、現場での実践や課題、地域のニーズを踏まえた取り組みを紹介いただきます。
最後の全体討論では、参加者の皆様からのご意見やご提案も交えながら、国、自治体、医療機関、研究機関が連携し、日本全体としていかに健康危機に備え、対応していくべきか、公衆衛生と医療の両面から多角的に議論する予定です。