第84回日本公衆衛生学会総会

座長：中山 健夫（京都大学大学院）

うつ・不安障害による日本の経済的損失は5.5兆円/年、日本のGDPの約1.1％であり、その1／3は労働生産性の低下によると推測されている。職場では、働く人の実に83％が「強い不安、悩み、ストレスと感じる事柄がある」と感じている。こうした背景を受け、経済産業省は健康経営への取り組みを強化し、とくにメンタルヘルスでのヘルスケアサービスの開発と実用化を推進してきた。本シンポジウムでは、政策レベルでどのような計画がされてきたか、その一環として開発された認知行動療法アプリによる臨床試験の結果、そしてこの成果をどのように社会実装して行くか、最新の知見の報告をもとに、関心を持つ方々との意見交換の場としたい。