講演情報
[O-6-07]我が国におけるモバイルファーマシーの導入状況、運用体制及び課題に関する調査
○阪本 里紗, 冨家 麻南, 山田 哲也, 北垣 邦彦, 益山 光一 (東京薬科大学)
【目的】我が国では、地震災害や風水害など、様々な災害発生が危惧されている。そのような中、東日本大震災を実際に体験した宮城県薬剤師会では、被災地で自立的に医療用医薬品の調剤と供給を行うことができる薬局機能を有する車両の開発に取り組み、2012年9月に全国に先駆けて第１号のモバイルファーマシー（Mobile Pharmacy:以下MP）を導入し、その後様々な機関でMPを保有している。しかしながら、MPの定義・整備状況・出動実績・装備内容・発動要件などについて、わかりやすく公表されているとは言い難い現状を踏まえ、本研究では、MP有効活用のために最新の情報をまとめ、運用上の課題を抽出し、対応を検討する。
【方法】全国のMP所有機関に関する情報収集を行った。情報収集の方法は、各薬剤師会・大学・自治体・企業などのホームページや報道資料、公開マニュアル等の検索を行い、所有機関毎に、導入年・所有台数・出動実績・整備内容・発動要件を整理し、有効活用するための課題の抽出を行った。
【結果】現在MPは、全国21機関で合計22台あることが分かった。出動実績は、「なし」が5か所、「1回」が12機関、「2回」が4機関であり、2024年能登半島地震では、13台近くが出動しており、MPの実践投入が最も多かった災害事例であった。
発動要件について、明文化されているのが11機関、不明または記載なしが10機関であった。なお、出動実績「2回」の4機関はいずれも、出動要件が明記されていた。
【考察】我が国で今後予想される大規模災害について、MPの支援は重要になるものと考えられる。MPの出動を円滑にするためにも、どのような手順で出動可能であるのか等の出動要件の情報を公開し、適切に依頼できる環境整備が必要である。特に、「災害薬事コーディネーター活動要領」について（2025年3月10日医薬総発0310第2号）も踏まえ、今後、「災害薬事コーディネーター」との連携円滑化に向けた対応が重要になると考える。
【方法】全国のMP所有機関に関する情報収集を行った。情報収集の方法は、各薬剤師会・大学・自治体・企業などのホームページや報道資料、公開マニュアル等の検索を行い、所有機関毎に、導入年・所有台数・出動実績・整備内容・発動要件を整理し、有効活用するための課題の抽出を行った。
【結果】現在MPは、全国21機関で合計22台あることが分かった。出動実績は、「なし」が5か所、「1回」が12機関、「2回」が4機関であり、2024年能登半島地震では、13台近くが出動しており、MPの実践投入が最も多かった災害事例であった。
発動要件について、明文化されているのが11機関、不明または記載なしが10機関であった。なお、出動実績「2回」の4機関はいずれも、出動要件が明記されていた。
【考察】我が国で今後予想される大規模災害について、MPの支援は重要になるものと考えられる。MPの出動を円滑にするためにも、どのような手順で出動可能であるのか等の出動要件の情報を公開し、適切に依頼できる環境整備が必要である。特に、「災害薬事コーディネーター活動要領」について（2025年3月10日医薬総発0310第2号）も踏まえ、今後、「災害薬事コーディネーター」との連携円滑化に向けた対応が重要になると考える。