講演情報
[P-101-B]介護支援専門員への情報提供実態調査
○森 陽介1, 馬場 諒太1, 小泉 康太1, 宮川 明也1, 宮川 丈史1, 金森 みのり1, 中島 光文1, 佐々木 準1, 西川 亮太1, 大谷 一準1, 本谷 泉帆1, 土井 真喜2, 井野 千枝子1, 大倉 康1 (1.（株）なの花北海道, 2.（株）メディカルシステムネットワーク)
【目的】2024年度の調剤報酬改定で服薬情報提供料2(ハ)の新設等、薬局薬剤師と介護支援専門員との情報共有が重要視されている。しかし、実際にどの程度情報共有が実施され、在宅移行に関与しているかは不透明である。今回、情報共有の実態や情報共有に対して障壁となっている事、今後の課題の抽出を目的にアンケート調査を実施する。
【方法】2025年4月８日～31日の期間中、（株）なの花北海道の薬局に勤務する全ての薬剤師（本部職員を除く）551名に対し、介護支援専門員への情報提供の現状、障壁に関するアンケート調査を実施。
【結果】回答者数は268名（回答率48.6%）。服薬情報提供料2(ハ)の算定経験有の割合は49名（18.3%）、かかりつけ薬剤師による情報提供も含めた割合は79名（29.5%）であった。情報提供内容は、「服薬状況」が56名(70.8%)と最も多く、次いで「調剤内容」54名(68.4%)、「残薬」30名(38.0%)の順であった。情報提供後の在宅依頼、相談件数の変化は「特に変化なし」が49名（62.0%）だが、一定数介護支援専門員からの相談が増え、在宅依頼の増加に繋がっている事が分かった。
一方、情報提供経験が無い薬剤師にとって介護支援専門員への情報共有に対して障壁となっている事は、「投薬時、介護保険情報までの確認が取れない」81名(42.9%)、「共有すべき内容が分からない」65名(34.4%)、「どのような時に介護支援専門員がつくか分からない」が59名(31.2%)であった。
【考察】情報提供実施割合は低かったが、介護支援専門員への情報提供により在宅依頼や相談件数の増加に繋がる事例もあり、円滑な在宅業務推進の為に両者の情報共有体制の構築が必要である。また、スムーズな連携を図るため、情報提供内容の共有や介護支援専門員の確認方法、その役割等を周知する方法の検討が今後の課題といえる。
【方法】2025年4月８日～31日の期間中、（株）なの花北海道の薬局に勤務する全ての薬剤師（本部職員を除く）551名に対し、介護支援専門員への情報提供の現状、障壁に関するアンケート調査を実施。
【結果】回答者数は268名（回答率48.6%）。服薬情報提供料2(ハ)の算定経験有の割合は49名（18.3%）、かかりつけ薬剤師による情報提供も含めた割合は79名（29.5%）であった。情報提供内容は、「服薬状況」が56名(70.8%)と最も多く、次いで「調剤内容」54名(68.4%)、「残薬」30名(38.0%)の順であった。情報提供後の在宅依頼、相談件数の変化は「特に変化なし」が49名（62.0%）だが、一定数介護支援専門員からの相談が増え、在宅依頼の増加に繋がっている事が分かった。
一方、情報提供経験が無い薬剤師にとって介護支援専門員への情報共有に対して障壁となっている事は、「投薬時、介護保険情報までの確認が取れない」81名(42.9%)、「共有すべき内容が分からない」65名(34.4%)、「どのような時に介護支援専門員がつくか分からない」が59名(31.2%)であった。
【考察】情報提供実施割合は低かったが、介護支援専門員への情報提供により在宅依頼や相談件数の増加に繋がる事例もあり、円滑な在宅業務推進の為に両者の情報共有体制の構築が必要である。また、スムーズな連携を図るため、情報提供内容の共有や介護支援専門員の確認方法、その役割等を周知する方法の検討が今後の課題といえる。