講演情報
[SY6-1]在宅医療推進のための保険薬局の機能・役割の明確化について
○野元 直矢 (さくら薬局グループ クラフト株式会社 在宅推進部 課長代理)
2024年9月、65歳以上の高齢者の人口は3,625万人と過去最多となり、高齢化率は29.3％となっている。また、厚生労働省による「介護保険事業状況報告(年報)」によると、介護保険制度における要介護または要支援の認定を受けた人は2022年度末で694万人であり、2000年度末の256万人から438万人増加している。
さらに、内閣府による令和6年版高齢社会白書における「介護施設等の定員数(病床数)の推移」によると、とりわけ、有料老人ホームの定員数は2007年度末の12.8万人から、2022年度末の66.1万人と大幅に定員数が増加している。
このような背景もあり、療養の場は医療機関から在宅へと、「在宅医療」の推進が強く求められている。医療の場では、第五次医療法改正により、在宅医療の提供体制に求められる医療機能の機能分化・明確化が進められ、「在宅療養支援診療所」「在宅療養支援病院」など診療報酬上の評価を創設された。
さくら薬局では、2023年12月1日に個人宅や高齢者施設を訪問し、在宅訪問業務を積極的に行う薬局として「在宅センター」を新設した。在宅センターでは、ターミナルケアに関する依頼も多く、医療用麻薬の調剤や無菌調剤、夜間休日の対応も一般的な保険薬局より多く発生している。このような依頼に対応すべく、在宅訪問業務に関する社内整備を進めており、24時間応需体制や無菌調剤の知識および手技習得の社内認定制度である「無菌調剤マイスター」の運用など、在宅訪問業務に関わる社内体制を整えてきた。
2024年6月の診療報酬改定では、「在宅薬学総合体制加算」が新設され、高度な在宅機能を持つ薬局が評価されるようになった。保険薬局において、どのような機能や役割を担うかは、各保険薬局や保険薬剤師の特性等に大きく依存していると考えられる。
2024年、株式会社日本総合研究所(日本総研)が公表した、「薬局薬剤師・保険薬局の価値向上に向けた提言」において、在宅医療における地域での薬局間の調整・実行をリードする薬局として「在宅機能強化型薬局」という文言がある。薬局においても、「機能強化型在宅療養支援診療所」のように、機能分化・明確化が進められ、将来「在宅機能強化型薬局」の機能を評価されることが望ましいと考える。
【略歴】
2013年4月 さくら薬局グループ クラフト株式会社入社 愛知六輪店配属
2020年4月 エリアマネージャー着任
2022年2月 在宅療養支援認定薬剤師取得
2023年9月 在宅推進部着任
さらに、内閣府による令和6年版高齢社会白書における「介護施設等の定員数(病床数)の推移」によると、とりわけ、有料老人ホームの定員数は2007年度末の12.8万人から、2022年度末の66.1万人と大幅に定員数が増加している。
このような背景もあり、療養の場は医療機関から在宅へと、「在宅医療」の推進が強く求められている。医療の場では、第五次医療法改正により、在宅医療の提供体制に求められる医療機能の機能分化・明確化が進められ、「在宅療養支援診療所」「在宅療養支援病院」など診療報酬上の評価を創設された。
さくら薬局では、2023年12月1日に個人宅や高齢者施設を訪問し、在宅訪問業務を積極的に行う薬局として「在宅センター」を新設した。在宅センターでは、ターミナルケアに関する依頼も多く、医療用麻薬の調剤や無菌調剤、夜間休日の対応も一般的な保険薬局より多く発生している。このような依頼に対応すべく、在宅訪問業務に関する社内整備を進めており、24時間応需体制や無菌調剤の知識および手技習得の社内認定制度である「無菌調剤マイスター」の運用など、在宅訪問業務に関わる社内体制を整えてきた。
2024年6月の診療報酬改定では、「在宅薬学総合体制加算」が新設され、高度な在宅機能を持つ薬局が評価されるようになった。保険薬局において、どのような機能や役割を担うかは、各保険薬局や保険薬剤師の特性等に大きく依存していると考えられる。
2024年、株式会社日本総合研究所(日本総研)が公表した、「薬局薬剤師・保険薬局の価値向上に向けた提言」において、在宅医療における地域での薬局間の調整・実行をリードする薬局として「在宅機能強化型薬局」という文言がある。薬局においても、「機能強化型在宅療養支援診療所」のように、機能分化・明確化が進められ、将来「在宅機能強化型薬局」の機能を評価されることが望ましいと考える。
【略歴】
2013年4月 さくら薬局グループ クラフト株式会社入社 愛知六輪店配属
2020年4月 エリアマネージャー着任
2022年2月 在宅療養支援認定薬剤師取得
2023年9月 在宅推進部着任