講演情報
[SY7-3]セルフケア・セルフメディケーション推進における薬剤師・薬局の課題と期待
○磯部 総一郎 (日本OTC医薬品協会 理事長)
65歳以上人口がほぼピークを迎える２０４０年に向けて、働き世代の減少は著しく、医療者の確保が難しくなってくる中、生活者のヘルスリテラシーを高め、症状に応じた自己管理、判断、行動をできるよう、地域の生活者の判断力を高めていく必要がある。
これは、医療者のサポートの下、生活者が上手に医療資源を活用していくことが、セルフケア・セルフメディケーションの本旨であり、その必要性は日本の社会において、ますます高まっていくと考える。
2025年の骨太の方針では、「当初の医師の診断や処方に基づき症状の安定している患者が定期的に服用する医薬品や、低侵襲性検体である穿刺血を用いる検査薬を含む医薬品・検査薬の更なるスイッチＯＴＣ化など、具体的な工程表を策定した上でセルフケア・セルフメディケーションを推進しつつ、薬剤自己負担の見直しを検討する。」と閣議決定された。
この演題では、このような骨太の方針が決定された背景や、薬剤師・薬局の課題と期待、及び、従来の枠組みを超えて、OTC医薬品・検査薬の活用や、国民意識の醸成をどうしたらいいか演者の考えを述べたい。
【略歴】
1985年3月 東京理科大学薬学部薬学科卒業、同年薬剤師免許登録、
1985年4月 厚生省入省（1984年国家公務員試験上級職試験合格）
1993年5月から1996年6月 外務省在ウィーン国際機関日本政府代表部書記官
2006年9月から2010年7月 厚労省保険局医療課薬剤管理官
2008年3月 東京理科大学より医薬分業史の研究で博士（薬学）を授与
2010年7月から2012年9月 独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）審査マネジメント部長
2012年10月から2014年7月 内閣府食品安全委員会事務局評価課長・評価第一課長
2014年7月から2017年7月 厚労省医薬・生活衛生局医療機器審査管理課長・大臣官房参事官
2017年7月から2019年7月 厚労省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課長
2019年7月に厚労省退職後、2020年6月から2022年6月まで、日本薬剤師会専務理事（常勤）
2022年8月より、日本OTC医薬品協会理事長、日本一般用医薬品連合会理事長
これは、医療者のサポートの下、生活者が上手に医療資源を活用していくことが、セルフケア・セルフメディケーションの本旨であり、その必要性は日本の社会において、ますます高まっていくと考える。
2025年の骨太の方針では、「当初の医師の診断や処方に基づき症状の安定している患者が定期的に服用する医薬品や、低侵襲性検体である穿刺血を用いる検査薬を含む医薬品・検査薬の更なるスイッチＯＴＣ化など、具体的な工程表を策定した上でセルフケア・セルフメディケーションを推進しつつ、薬剤自己負担の見直しを検討する。」と閣議決定された。
この演題では、このような骨太の方針が決定された背景や、薬剤師・薬局の課題と期待、及び、従来の枠組みを超えて、OTC医薬品・検査薬の活用や、国民意識の醸成をどうしたらいいか演者の考えを述べたい。
【略歴】
1985年3月 東京理科大学薬学部薬学科卒業、同年薬剤師免許登録、
1985年4月 厚生省入省（1984年国家公務員試験上級職試験合格）
1993年5月から1996年6月 外務省在ウィーン国際機関日本政府代表部書記官
2006年9月から2010年7月 厚労省保険局医療課薬剤管理官
2008年3月 東京理科大学より医薬分業史の研究で博士（薬学）を授与
2010年7月から2012年9月 独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）審査マネジメント部長
2012年10月から2014年7月 内閣府食品安全委員会事務局評価課長・評価第一課長
2014年7月から2017年7月 厚労省医薬・生活衛生局医療機器審査管理課長・大臣官房参事官
2017年7月から2019年7月 厚労省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課長
2019年7月に厚労省退職後、2020年6月から2022年6月まで、日本薬剤師会専務理事（常勤）
2022年8月より、日本OTC医薬品協会理事長、日本一般用医薬品連合会理事長