講演情報
[SY8-1]電子処方箋を始めとした医療ＤＸの取組み
○芳賀 勇太 (厚生労働省 医薬局 総務課 主査)
我が国においては、世界的にも類をみない早さで高齢化が進行しており、2050年には 37.7％に達する見込みである。併せて、総人口についても、長期にわたる人口減少過程に入っているところである。
世界に先駆けて超高齢社会に直面する中、国民の健康寿命の延伸を図るとともに、社会保障制度を将来にわたって持続可能なものとし、将来世代が安心して暮らしていけるようにしていくことが、今後の我が国の継続的な発展のために不可欠である。
こうした中で、保健・医療・介護の情報について、その利活用を積極的に推進していくことが、個人の健康増進に寄与するとともに、医療現場等における業務効率化の促進、より効率的・効果的な医療等各種サービスの提供を行っていく上で、非常に重要となっている。
2022年6月に、「経済財政運営と改革の基本方針2022」（令和4年6月7日閣議決定）において、「全国医療情報プラットフォームの創設」等の取組を行政と関係業界が一丸となって進めることとされ、その取組の一環として、「電子処方箋」が令和5年1月より運用開始している。
電子処方箋システムは、オンライン資格確認等システムを拡張し、現在紙で行われている処方箋の運用を、電子で実施する仕組みであり、患者に直近処方や調剤をされた内容の閲覧や、当該データを活用した重複投薬等チェックの結果確認が可能となっている。
令和7年5月末で、電子処方箋の薬局における導入率が８割を超え、直近の薬剤情報が拡充され、情報の利活用がされつつある状況にあり、令和６年度の重複投薬アラートが年間約3,600 万件、併用禁忌アラートが約5.1 万件それぞれ発生している。
電子処方箋システムの導入による薬剤情報の共有は、地域の医療機関・薬局間における情報共有をさらに促進させることにより、患者に最適な薬物療法を提供することに加え、患者自らが服薬等の医療情報を電子的に管理し、健康増進への活用にもつながるなど、多くのメリットが期待される。
その他、電子処方箋を始めとした医療ＤＸの取組みで、オンライン資格確認等システムにおいて共有される情報について紹介し、今後の薬局での利活用の一助としていただきたい。
【略歴】
2018年 慶應義塾大学薬学部薬学科 卒業、薬剤師免許 取得
2018年 地方行政機関 就職
2024年 厚生労働省 入省、医薬局総務課 配属
世界に先駆けて超高齢社会に直面する中、国民の健康寿命の延伸を図るとともに、社会保障制度を将来にわたって持続可能なものとし、将来世代が安心して暮らしていけるようにしていくことが、今後の我が国の継続的な発展のために不可欠である。
こうした中で、保健・医療・介護の情報について、その利活用を積極的に推進していくことが、個人の健康増進に寄与するとともに、医療現場等における業務効率化の促進、より効率的・効果的な医療等各種サービスの提供を行っていく上で、非常に重要となっている。
2022年6月に、「経済財政運営と改革の基本方針2022」（令和4年6月7日閣議決定）において、「全国医療情報プラットフォームの創設」等の取組を行政と関係業界が一丸となって進めることとされ、その取組の一環として、「電子処方箋」が令和5年1月より運用開始している。
電子処方箋システムは、オンライン資格確認等システムを拡張し、現在紙で行われている処方箋の運用を、電子で実施する仕組みであり、患者に直近処方や調剤をされた内容の閲覧や、当該データを活用した重複投薬等チェックの結果確認が可能となっている。
令和7年5月末で、電子処方箋の薬局における導入率が８割を超え、直近の薬剤情報が拡充され、情報の利活用がされつつある状況にあり、令和６年度の重複投薬アラートが年間約3,600 万件、併用禁忌アラートが約5.1 万件それぞれ発生している。
電子処方箋システムの導入による薬剤情報の共有は、地域の医療機関・薬局間における情報共有をさらに促進させることにより、患者に最適な薬物療法を提供することに加え、患者自らが服薬等の医療情報を電子的に管理し、健康増進への活用にもつながるなど、多くのメリットが期待される。
その他、電子処方箋を始めとした医療ＤＸの取組みで、オンライン資格確認等システムにおいて共有される情報について紹介し、今後の薬局での利活用の一助としていただきたい。
【略歴】
2018年 慶應義塾大学薬学部薬学科 卒業、薬剤師免許 取得
2018年 地方行政機関 就職
2024年 厚生労働省 入省、医薬局総務課 配属