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地域リハビリ支援体制整備の県担当者等への伴走支援（モデル事業）の経験から、地域に沿った地域リハビリ的支援を考える。

主催:全国地域リハビリテーション支援事業連絡協議会

地域包括ケアシステム構築における地方自治体の役割は「大海原を航海する時の羅針盤」に匹敵する。そのため、地域包括ケアシステム構築は自治体の義務として位置づけられている。都道府県は市町村の支援のため、関係団体の連携促進や関連専門職種の育成・活用など地域リハビリテーション（以下、地域リハ）支援体制の整備・再構築が期待され、市町村は地域支援事業を軸に、多職種協働および住民の主体的活動による介護予防の推進と地域づくりに取り組むとともに、日常生活圏域で医療介護サービス等が包括的に提供できる地域包括ケアシステム構築が期待されている。地域リハ支援体制が整備されている都道府県は40か所（R３年現在）と増加しつつあるが、1.行政の姿勢や方向性が不明確、2.都道府県行政と医師会・リハビリテーション（以下、リハ）専門職協会というコア団体の協力体制に課題などがあるといわれている。一方、市町村においても、1.行政の姿勢や方向性が不明確、2.地域リハ広域支援センターやリハ専門職団体等との連携が不十分、3.「住民主体の通いの場」などの整備はあるものの住民の主体的活動の場につながっていない等の課題が報告されており、行政スタッフへの支援も求められている。このような都道府県の課題に対して、日本リハビリテーション病院・施設協会ではモデル事業として３県への支援を実施している（R6年度老健事業）。主な支援は、1.地域リハ支援体制の整備・再構築に向けたプロセス・ロードマップ等策定の支援、2.関係者間の意思疎通の円滑化に向けた支援などであった。実際にはオンラインおよび対面による支援方法をとり、３名の理学療法士が担当した。報告書によれば、地域リハ支援体制や関係機関との関係性を踏まえ、目指すべき姿・方向性や課題解決に向けた方法などの助言が行われている。すなわち、医師会やリハ専門職協会など地域リハ支援体制に関係する団体と県の会議、さらに、地域リハ支援の組織および関係職能団体との情報共有・意見交換の機会が設けられた。その結果、それぞれの役割を関係者間で確認しつつ、継続的な連携ネットワークの構築が行われ、約4か月で一定の成果が得られたと述べられている。モデル事業に自発的に参加した当該県は地域リハ支援体制に高い関心があったと思われるが、約4か月という短期間で一定の成果が得られたことは非常に興味深い。市町村も同様な課題を抱え、市町村スタッフへの支援も重要となっている。今回のモデル事業の方法を市町村の支援に応用できないだろうか。どのような方法や工夫が必要だろうか。今回のシンポジウムには、前述のモデル事業に直接携わった3氏に登壇いただく。3氏は市町村への支援の経験も豊富であり、今回の県への支援でカギとなったポイントをまとめて頂き、市町村への支援に必要なものについて議論する。

リハビリテーション・ケア合同研究大会大阪2025

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[S4-2]地域リハビリ支援体制整備の県担当者等への伴走支援（モデル事業）の経験から、地域に沿った地域リハビリ的支援を考える。

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