リハビリテーション・ケア合同研究大会 大阪2025

座長:近藤 国嗣(医）保健会　東京湾岸リハビリテーション病院　院長 ) ,菊地 尚久(千葉県千葉リハビリテーションセンター センター長)

JRATのこれから～令和6年度老人保健健康増進等事業を踏まえて～　高齢化が進行する我が国においては、災害時のリハビリテーション提供体制を確保することは、今後ますます重要となってくる。　令和６年能登半島地震においては、石川県からの直接依頼により、一般社団法人日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）は避難所における高齢者等の生活不活発病対策として延べ6000人を越える支援を行った。　このような中、JRATは厚生労働省より令和6年度老人保健健康増進等事業「令和６年能登半島地震の経験を踏まえた災害時のリハビリテーション体制のあり方に関する調査研究事業」の採択を受け実施した。本事業においては、令和６年能登半島地震等の経験から、都道府県・市区町村や災害時の医療・福祉支援チームとの連携、避難所における適切なリハビリテーションの実施体制等、災害時のリハビリテーション提供体制について検証・課題の抽出等を行い、平時に必要な対応及び災害時の適切なリハビリテーション体制のあり方等について報告書に取りまとめた。また、人材の育成に向けた研修の教材や災害時に活用できる内容のマニュアルを作成した。　報告書の作成に向けては、都道府県、災害医療・福祉関連団体、各都道府県に設置されている災害リハビリテーション支援団体（地域JRAT）、令和6年能登半島地震における支援活動に参加した支援要員（現地避難所支援チーム・現地ロジスティクス・中央対策本部ロジスティクス）を対象としたアンケート調査を行った。また、災害リハビリテーション支援体制が構築されている都道府県や連携が進んでいる地域JRATを対象にヒアリング調査を行った。調査の結果として、行政や他団体と協働するための具体的なプロセスや、効果的な災害リハビリテーション支援体制構築に向けた課題、人材育成を含めた体制整備の課題が明らかになった。　それらの結果と令和6年能登半島地震で実際に行われた支援活動を踏まえて、「災害リハビリテーション支援活動マニュアル」を作成した。本マニュアルは、災害リハビリテーションの総論・現地支援活動マニュアル・後方支援活動マニュアルの三部構成としており、様々な状況においても具体的な活動が行えるように記している。なお、本マニュアルの内容は今後の支援活動を通してさらにブラッシュアップする予定である。　以上を踏まえて、本シンポジウムでは「実態調査の結果」「マニュアルの具体的内容」「これからの人材育成」「都道府県との連携」について各登壇者より報告いただく。本シンポジウムを通して、災害リハビリテーション支援活動の更なる発展と、JRATのこれからについて考えていきたい。