リハビリテーション・ケア合同研究大会 大阪2025

座長:川上 途行(東京湾岸リハビリテーション病院)

主催:一般社団法人 日本リハビリテーション病院・施設協会

【令和6年度診療報酬改定の影響等に関する実態調査結果報告】
運動器リハビリテーション料の算定単位数の見直しおよび体制強化加算の廃止が会員施設に与える影響を把握するため、令和7年2月にGoogleフォームによる調査を実施し77病院から回答を得た（回答率14％）。体制強化加算の廃止による年間の減収予測は1,000万円以上の病院が66％、2,000万円以上が57.2％、5,000万円以上が40.6％。運動器リハ料の算定単位数の見直しによる年間の減収予測は1,000万円以上の病院が27.7％、2,000万円以上が13.1％、5,000万円以上が3.8％であった。減収対策として病床稼働率の向上、前方連携病院との連携強化、リハ単位数の調整、施設間の共有・連携強化などが挙げられたが、一部の病院では対策が困難であるとの認識も示された。物価高騰や人件費の増加が病院収益を圧迫していることもわかり、診療報酬改定に対して「納得できない」が75％を占めた。

【地域包括ケア病棟入棟後から生活期までのリハ効果に関する実態調査】地域包括ケア推進病棟協会との合同調査で、令和3年度から6年度の調査データを含めると症例数は延べ3000例を超えた。今回は令和6年度の調査データをもとに、在院日数、疾患別リハ、入棟経路、補完代替リハ（包括算定を活かした疾患別・がん患者リハ以外の介入）の有無とその内容によって入棟～退棟3か月までのBarthel Index(BI)がどのような影響を受けているのか分析を行った。診療報酬改定の影響を考慮し、在院日数を40日以内と41日以上の2群で比較すると、疾患別リハの割合やリハ提供量に違いがあり、41日以上の群では在宅復帰率は低い傾向にあった。しかし両群ともに退棟後～3か月後のBIは概ね維持できており、介護保険サービス等の利用により支援が継続できていることがわかった。当日は入棟経路によって疾患層や補完代替リハの内容に違いがあるか、これまでの調査データも踏まえた結果を報告する。

【義肢装具および福祉用具に関するアンケート調査】義肢・装具および福祉用具は適正な処方・製作・支給によって患者や利用者の生活の質を大きく向上させるツールであり、リハビリテーションに関わる者が専門性を活かせる領域と言える。一方でこれらの取り扱いについては業界内に標準的体系は無く、各施設に一任されているのが現状である。今回、会員施設が自施設の業務再考の一助とすることを目的に義肢・装具および福祉用具取り扱いに関する実態調査を実施したので、その結果を報告する。調査はGoogleフォームにて令和6年12月と令和7年2月にデータを収集。119施設から回答があり回答率は21.6％であった。義肢装具士が配置されている施設が1割以下である事、福祉用具選定にMSWが関与する施設が３割程度である事、福祉用具については施設毎に取り扱い品目に違いがある事、等の実態が判った。自由記載の回答から、行政規模等の地域差の影響が窺われる事、対応している職員のスキル不足、等が課題として挙げられた。