講演情報
[SS-3-01]留学生・研究者を「地域の未来人材」に変える大学国際化
〜生活支援から地域定着・起業支援まで、大学・自治体・民間連携の可能性〜
小林 俊之1、*佐藤 彰1、*古閑 幸子2、*佐藤 大輝3 (1. 株式会社グローバルトラストネットワークス、2. 株式会社関大パンセ、3. 東北大学ナレッジキャスト株式会社)
キーワード：
留学生・研究者支援、地域定着、大学国際化、起業支援、産学官民連携
受講者に求められる 事前の知識・経験等
外国人留学生・研究者の受入れ支援、大学の国際化、学生支援、研究者支援、生活相談、キャリア支援、起業支援、自治体連携等に関心があれば、特別な事前知識は不要です。
大学・教育機関において、外国人留学生・研究者の来日後支援、卒業後の進路支援、地域定着、起業・就職支援、多言語相談、緊急時対応等に関わる方を主な対象とします。
受講者が受講前に取り組む 事前課題等
特別な事前課題はありません。
可能であれば、自大学・自機関における外国人留学生・研究者の受入れ後支援について、現在の相談体制、生活支援、進路支援、地域企業や自治体との連携状況、卒業・研究終了後の地域定着に向けた課題を整理したうえでご参加ください。
概要
本セッションでは、外国人留学生・研究者の来日後生活支援を起点に、卒業・研究終了後の地域定着、起業・就職、自治体連携までを視野に入れた、これからの大学国際化のあり方を対談形式で考える。
登壇者として、関西大学の関連会社である株式会社関大パンセの教学営業部 課長 古閑幸子様、東北大学の関連会社である東北大学ナレッジキャスト株式会社の執行役員 佐藤大輝様を迎える。
株式会社関大パンセは、大学に来日する外国人留学生・研究者等の支援に関わる立場から、窓口相談、電話相談、電話通訳、緊急連絡先代行等の生活支援業務の実務を共有する。
東北大学ナレッジキャスト株式会社は、東北大学100％子会社として、研究者・学生の事業化支援やスタートアップ支援に取り組んでおり、仙台市における外国人・留学生向け起業支援事業においても地域定着を見据えた支援を展開している。
GTNは、大学・研究機関・自治体等における外国人生活支援、在留資格相談、住居、通信、相談窓口等の実務を担う立場から、外国人留学生・研究者が安心して日本で生活を始め、学び・研究・キャリア形成に集中できる環境整備の重要性を共有する。
日本語教育機関では、地方公共団体等との連携実績が認定基準上も問われるようになっている。
一方、大学においても、外国人留学生・研究者の受入れは、在籍管理や教育体制にとどまらず、生活支援、キャリア支援、起業支援、地域定着までを含めた総合的な体制整備が求められつつある。本セッションでは、「この大学に来てよかった」だけでなく、「この地域に残りたい」「この地域で挑戦したい」と感じてもらうために、大学、大学関連会社、地方公共団体、民間支援事業者がどのように連携すべきかを議論する。
外国人留学生・研究者の受入れ支援、大学の国際化、学生支援、研究者支援、生活相談、キャリア支援、起業支援、自治体連携等に関心があれば、特別な事前知識は不要です。
大学・教育機関において、外国人留学生・研究者の来日後支援、卒業後の進路支援、地域定着、起業・就職支援、多言語相談、緊急時対応等に関わる方を主な対象とします。
受講者が受講前に取り組む 事前課題等
特別な事前課題はありません。
可能であれば、自大学・自機関における外国人留学生・研究者の受入れ後支援について、現在の相談体制、生活支援、進路支援、地域企業や自治体との連携状況、卒業・研究終了後の地域定着に向けた課題を整理したうえでご参加ください。
概要
本セッションでは、外国人留学生・研究者の来日後生活支援を起点に、卒業・研究終了後の地域定着、起業・就職、自治体連携までを視野に入れた、これからの大学国際化のあり方を対談形式で考える。
登壇者として、関西大学の関連会社である株式会社関大パンセの教学営業部 課長 古閑幸子様、東北大学の関連会社である東北大学ナレッジキャスト株式会社の執行役員 佐藤大輝様を迎える。
株式会社関大パンセは、大学に来日する外国人留学生・研究者等の支援に関わる立場から、窓口相談、電話相談、電話通訳、緊急連絡先代行等の生活支援業務の実務を共有する。
東北大学ナレッジキャスト株式会社は、東北大学100％子会社として、研究者・学生の事業化支援やスタートアップ支援に取り組んでおり、仙台市における外国人・留学生向け起業支援事業においても地域定着を見据えた支援を展開している。
GTNは、大学・研究機関・自治体等における外国人生活支援、在留資格相談、住居、通信、相談窓口等の実務を担う立場から、外国人留学生・研究者が安心して日本で生活を始め、学び・研究・キャリア形成に集中できる環境整備の重要性を共有する。
日本語教育機関では、地方公共団体等との連携実績が認定基準上も問われるようになっている。
一方、大学においても、外国人留学生・研究者の受入れは、在籍管理や教育体制にとどまらず、生活支援、キャリア支援、起業支援、地域定着までを含めた総合的な体制整備が求められつつある。本セッションでは、「この大学に来てよかった」だけでなく、「この地域に残りたい」「この地域で挑戦したい」と感じてもらうために、大学、大学関連会社、地方公共団体、民間支援事業者がどのように連携すべきかを議論する。