The 75th Conference of the Japan Society of Physical Education, Health and Sports Sciences

Chair:Norihiro Shimizu

現在進行中の学校（運動）部活動地域展開政策は、明治期以来、長年わが国の学校教育／体育の一翼を担ってきた課外活動のトップダウン手法による強制的な縮小・廃止策でもある。しかも、教員の「働き方改革」と子どもの「少子化」という重大な社会変化への対応要請を受けた「後戻りできない」改革でもあり、新しいスポーツシステムへの本格的な改変に否が応でも向かわざるを得ないのが現況である。
　こうした体育・スポーツ界全体への大きな影響を予想させる地域展開策を契機に、学校運動部に対する社会的・学術的関心も急速に再燃している。また特に、本シンポジウムを合同で企画した体育社会学及び体育経営管理専門領域では、ここ数年、運動部活動問題について様々な角度から、継続的に議論の対象としてきた。しかしその多くは、地域展開・地域移行をめぐる現状分析（効果や弊害の検証）をベースにした地域社会への円滑かつ有益的な受け皿づくりに焦点化されている。即ち、部活動の地域展開に対する研究者・研究団体の目線は、営利・非営利団体による「地域スポーツ」の協同統治（ガバナンス）の構築に向かっている。
　そこで本シンポジウムでは、部活動縮小・廃止という歴史的改革がもたらす「学校教育・体育」への広範なインパクトに焦点を当て、新たな学校像及び事業構造（教科内・教科外・課外）への変容、学校体育の存在意義の再検討、保健体育教師の養成（志望者の確保）・採用・研修・職業生活への影響等々の角度から学際的に議論する。