アダプテッド・スポーツ科学／ポスター発表

[13ア-ポ-05] 鹿児島県における障がい福祉サービスの提供状況と運動実施の実態

*Chisato Oka¹, Masaki Nakagaichi² (1. Master’s Course in Physical Education, National Institute of Fitness and Sports in Kanoya, 2. National Institute of Fitness and Sports in Kanoya)

近年，障がい福祉の予算や施設数は増大しているが，地域間の障がい者人口あたりの施設供給量に格差が生じることや現場における人材，設備，資金といったが課題である（財務省, 2023; 岡田ら, 2018; 岡田ら,2023; 大夛賀, 2024）．特に施設利用者の運動支援は2次障がい予防の観点から重要であるが，その実施状況や運動実施の阻害要因となる経営資源の詳細は明らかになっていない．本研究は，鹿児島県を対象に，都市規模に応じた障がい福祉サービスの提供状況，および運動実施頻度の関係を明らかにすることを目的とした．鹿児島県の日中活動系障がい者施設1043か所の代表者および職員を対象にアンケート調査を実施した（有効回答数82件）．障がい者人口に対する施設定員数の割合を「施設充足率」と定義し，対象となった42市町村を離島・町（また，運動実施頻度から施設を高実施群（n = 46），中実施群（n = 20），低実施群（n = 16）の3群に分け，群間の経営課題を比較した．都市規模間における施設充足率に有意差は認められなかった（p = .258）．一方，運動実施頻度と経営課題について，カイ二乗検定を行った結果，「財政面」「職員数不足」「運動機会不足」の3項目で有意な関連が認められた（財政面: p = .008; 職員数不足: p = .006; 運動機会不足: p = .007）．残差分析の結果，低実施群ではこれらの項目を課題と回答した割合が有意に高かった．以上のことから，鹿児島県における都市規模による施設充足率に差はないものの，一部の離島等では依然として施設不足の地域が存在しており，個別的な対策の必要性が示唆された．また，運動実施頻度が低い施設ほど財政面や職員数不足を課題として認識していた．運動実施不足を解消するには，現場の努力のみならず，人員配置や財政支援などの経営基盤を整備する必要があると考えられる．