我が国の都市政策においては、諸外国の取組も参考にしつつ、各種施策の検討・展開を進めています。

また、2024年11月にイタリア・ローマで開催された「G7都市大臣会合」では、各国大臣による共同行動の一つとして、都市政策に関する経験や知識を共有することが盛り込まれるなど、諸外国の最新動向を把握することの重要性が一層高まっています。

こうした状況を踏まえ、国土交通省では、公益社団法人日本都市計画学会と連携し、「国際的な都市政策に関する研究発表会」を開催することといたしました。

あわせて、発表された研究に対して表彰を行い、優れた取組を奨励するとともに、関係者間の情報交換の機会といたします。

 

■ 開催日時：2025年11月15日（土）14時45分～16時45分

 

■ 場所：会場①（本部棟2401）

 

■ 発表プログラム

カナダ・バンクーバー市におけるアフォーダビリティと歴史的建築物保全：オーダーメイドのCD-1ゾーニングを通じた公共貢献
　○堀 裕典・原田 光翔（岡山大学）

英国における生物多様性ネットゲイン政策と都市の再野生化の実践
　○山崎 嵩拓・飯田 晶子（東京大学）

韓国の都市再生政策と生活人口活用から考える日本への政策的示唆
　○林 和眞（東京都市大学）・近藤 早映（三重大学、東京大学）・瀬田 史彦（東京大学）

国家インフラとしてのデジタル基盤施設と土地利用転換の制度的葛藤：英国・ロンドン都市圏のデータセンター立地にみる都市計画課題と日本への政策的示唆
　○大庭 哲治・鎌田 佑太郎（京都大学）

「歩きたくなる」から「つながりたくなる」まちへ：ポートランド市の交通静穏化が日本のウォーカブル政策に与える示唆
　○田中 勝也（滋賀大学）・高田 元貴（彦根市）Jennifer Dill・Nathan McNeil（ポートランド州立大学）
　　・Roger Geller（ポートランド市）・近藤 紀章（滋賀大学）

気候変動下の都市における雨水活用と空間戦略：ドイツ・ベルリンの事例から
　○筒井 康美（東京大学）

ニューヨーク市における気候変動対策としてのゾーニング改正
　○小松 俊也・真鍋 陸太郎・村山 顕人（東京大学）

インドネシア・タイ・インドにおける国家主導型スマートシティの推進策の比較
　○松行 美帆子（横浜国立大学）・志摩 憲寿（東洋大学）・小野 悠（豊橋技術科学大学）

土地・建物被覆の改善を巡る官民の取組：仏・米の取組を事例として
　○松田 道樹・村山顕人（東京大学）

　※○は発表者

■ 参加申込：不要

開催結果報告

全国大会の場をお借りして、国土交通省と日本都市計画学会が連携し、「国際的な都市政策に関する研究発表会」を開催いたしました。

アブストラクトは15編の応募があり、審査委員会（委員長：小泉秀樹先生、副委員長：坂井文先生・大森宣暁先生）による事前審査を通過した9編が、全国大会にて発表されました。

いずれの研究も大変充実した内容で、今後の都市政策を考えるうえで多くの示唆を与えるものでした。当日の発表を踏まえ、審査委員会において慎重な審議が行われ、最優秀賞1編、優秀賞3編を下記のとおり決定いたしましたので、ご報告いたします。

■ 最優秀賞

国家インフラとしてのデジタル基盤施設と土地利用転換の制度的葛藤：英国・ロンドン都市圏のデータセンター立地にみる都市計画課題と日本への政策的示唆
　大庭 哲治・鎌田 佑太郎（京都大学）

■ 優秀賞

カナダ・バンクーバー市におけるアフォーダビリティと歴史的建築物保全：オーダーメイドのCD-1ゾーニングを通じた公共貢献
　堀 裕典・原田 光翔（岡山大学）

英国における生物多様性ネットゲイン政策と都市の再野生化の実践」
　山崎 嵩拓・飯田 晶子（東京大学）

土地・建物被覆の改善を巡る官民の取組：仏・米の取組を事例として
　松田 道樹・村山顕人（東京大学）

 

＜お問合せ＞
国土交通省総合政策局海外プロジェクト推進課
（事業受託事業者：株式会社ヒップ）
E-mail：cityplan@hip-ltd.co.jp