講演情報
[U15-06]防災情報の統合・分析・共有・活用に向けた研究開発 - 防災関連機関等との協働に基づく防災科研のアクションリサーチ★招待講演
*田口 仁1 (1.国立研究開発法人防災科学技術研究所)
キーワード:
防災情報、デジタルトランスフォーメーション、SIP4D、アクションリサーチ
近い将来の国難級災害の発生が懸念されるなか、人口減少等により対策や対応の資源に限界を迎えつつあり、社会の防災対策や災害対応戦略は抜本的な見直しの必要性に迫られている。その一方で、情報技術は発展を続けており、急速に増大するデータ・情報が相互に連携し、高度な利活用が可能な環境が一層普及するものと予想される。
このような背景に基づき、防災科研では「情報」を起点に、防災分野のデジタルトランスフォーメーション(DX)引き起こし、各主体の取組を効果的に支援することでレジリエンス向上を目指す研究開発に取り組んでいる。特に、災害対応を行う機関等と連携し、現場に身を置きながら、技術や社会システムから研究課題を発見し、社会に提案して解決を図るアクションリサーチを重視している。
防災科研では、防災関連機関の分野/組織を横断した防災情報の「共有」に基づき状況認識の統一のための研究開発を2014年から開始し、内閣府防災と共同で設立したISUT(災害時情報集約支援チーム)によるアクションリサーチを経て、SIP4D(基盤的防災情報流通ネットワーク)の研究開発を行い、内閣府防災が研究成果を採用し、2024年4月からSOBO-WEBとして運用が開始されている。
2023年からは、このような情報共有及び流通環境を前提としながら、様々な組織との連携・協働に基づき、防災情報の統合・分析・活用を高度化するための研究開発へ拡大している。例えば、人工衛星や地上に存在する各種センサを統合した被害状況の把握に資する研究開発、災害対応に関する的確な意思決定や行動に繋がる情報プロダクツのリアルタイムな生成に向けた研究開発、被災現場の実動機関の活動を支援する情報システムの研究開発等を実施してきた。さらに、自らの研究開発に留まらず、産官学民との協働・共創によって、防災研究自体のDX化を目指した研究開発基盤(防災クロスビューラボ)の構築を開始している。
このように、情報を起点とした研究開発を、産官学民との共創しながら進めることで、防災分野のデジタルトランスフォーメーションを引き起こし、社会のレジリエンス向上に貢献していく。
このような背景に基づき、防災科研では「情報」を起点に、防災分野のデジタルトランスフォーメーション(DX)引き起こし、各主体の取組を効果的に支援することでレジリエンス向上を目指す研究開発に取り組んでいる。特に、災害対応を行う機関等と連携し、現場に身を置きながら、技術や社会システムから研究課題を発見し、社会に提案して解決を図るアクションリサーチを重視している。
防災科研では、防災関連機関の分野/組織を横断した防災情報の「共有」に基づき状況認識の統一のための研究開発を2014年から開始し、内閣府防災と共同で設立したISUT(災害時情報集約支援チーム)によるアクションリサーチを経て、SIP4D(基盤的防災情報流通ネットワーク)の研究開発を行い、内閣府防災が研究成果を採用し、2024年4月からSOBO-WEBとして運用が開始されている。
2023年からは、このような情報共有及び流通環境を前提としながら、様々な組織との連携・協働に基づき、防災情報の統合・分析・活用を高度化するための研究開発へ拡大している。例えば、人工衛星や地上に存在する各種センサを統合した被害状況の把握に資する研究開発、災害対応に関する的確な意思決定や行動に繋がる情報プロダクツのリアルタイムな生成に向けた研究開発、被災現場の実動機関の活動を支援する情報システムの研究開発等を実施してきた。さらに、自らの研究開発に留まらず、産官学民との協働・共創によって、防災研究自体のDX化を目指した研究開発基盤(防災クロスビューラボ)の構築を開始している。
このように、情報を起点とした研究開発を、産官学民との共創しながら進めることで、防災分野のデジタルトランスフォーメーションを引き起こし、社会のレジリエンス向上に貢献していく。
