[U-15] 多様な自然災害関連情報の利活用：被害軽減に向けた統合・展開

[U15-P14] 自然災害に関する観測情報の防災への活用と課題★招待講演

*田村 和夫¹ (1.神奈川大学)

キーワード：

防災、観測情報、地震情報、気象情報、洪水、土砂災害

■自然災害の防災と関連分野の情報
自然災害では、自然界の事象により、人的被害や物的被害、周辺環境の被害を及ぼし、経済的損失や生活環境の悪化などを生じさせる。これに対する防災行動としては、居住地の選択、地域の対災害性の向上、住居などの建築物や各種インフラ施設の頑強化、危険な外乱発生予報が出された場合の避難や応急対応、あるいは被災後の復旧対応などがある。これらにおいては、災害発生に関する情報の発信から発災までの時間、災害の種類や情報に応じて、対応できる内容が異なる。
本発表では、自然災害全般、特に地震関連災害、洪水、土砂災害を主な対象として、諸観測情報の防災への活用の現状を整理し、課題について考察する
■地震に関する情報の活用
地震に関しては、地震動や津波、地盤の液状化や斜面崩壊などにつながる諸情報がある。長期的に蓄積され各分野で一般化された情報は、構造物の設計などに反映され、直接的な被害を軽減するのに役立つ。
事前情報の防災への活用としては、構造物の耐震設計、地域防災計画策定、ハザードマップ作成などを通じた、構造物や地域の耐震性向上がある。地震発生直後の情報の活用としては、地震発生から地震動や津波の発生までのリードタイムを利用した、緊急地震速報や長周期地震動階級の予測情報、津波関連の警報等が気象庁より発信され、これらの防災活用への展開も進められている。これら情報の精度向上と時間短縮により、利用用途が一層広がる。
■気象関連情報の活用
　洪水や土砂災害等に関する過去に得られた情報を基に、これら外乱に対応するための構造物の設計、各種施設や避難等の対応システム整備が進められてきている。また各種のハザードマップなどを通じて災害リスク情報の住民への情報提供が行われている。
台風や豪雨による強風や洪水、高潮、土砂災害等のリアルタイム情報も、気象庁等から発信され、河川等治水施設の設計・運用等多方面で活用されている。今後さらに地域特性やニーズに合わせたきめ細かい情報提供が望まれる。
■災害対応、複合災害のための被災情報の活用
　被災地上空からの航空機や衛星を活用した各種の被災情報は、既に直接被害が生じた後ではあるが、被害拡大を抑えるとともに、災害対応を安全に効率的に進めるうえで重要である
令和6年能登半島地震では、大地震動により多数の斜面崩壊等が発生し、その後の豪雨時の被害拡大につながった。このような複合災害に対しては、ある災害による被災情報の早急な把握と適切な対応が重要となる。
■防災への観測情報活用に向けた多分野連携
各種の観測情報は、得られた観測データを基に防災への利用法に応じて、各種の処理を施した2次的情報が用いられる場合が多い。防災のための行動につながる観測情報活用の整備が望まれる。このため、防災行動を主導する分野と、観測情報を取得する地球惑星科学分野のさらなる連携は重要である。