[2a1001-03] 学校保健体育研究部会【課題A】口頭発表⑦

9:00 〜 9:20

[学校保健体育-A-18] 部活動改革に伴う教員の兼職兼業の運用に関する一考察（教）

*笠井 義明¹ (1. 静岡産業大学スポーツ科学部)

スポーツ庁・文化庁は2023（令和5）年度から2025（令和7）年度までの3年間を「改革推進期間」と位置付け、学校部活動の地域連携・地域クラブ活動への移行（以下「部活動の地域展開」という）を進めている。改革推進期間の最終年度を迎え、改革をさらに進めるため、「地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議」が組織され、2026（令和8）年度以降の地域展開の方針等が議論されている。
　部活動の地域展開において、指導者確保の観点から教員の兼職兼業を活用することが提案され、「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関するフォローアップ調査結果（速報値）」では、地域スポーツクラブ活動の指導者の属性として「教員の兼職兼業」が最も多く、地域クラブの指導者等として教員が携わることへの期待は大きい。
　一方、文部科学省初等中等教育企画課長名の「「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」を受けた公立学校の教師等の兼職兼業の取扱い等について」においては、教育委員会が兼職兼業の許可をする際の留意事項が示されているが、「学校における時間外在校等時間と地域団体における労働時間の通算が1箇月45時間以内になること」や、「兼職兼業許可後の当該教師の地域団体での労働時間等の確認をする」等とされ、兼職兼業の許可に際し、教育委員会や当該教師に新たな負担が生ずることになる。
　自治体において部活動の地域展開を進める部署と教員の服務を監督する部署が異なる場合には、地域クラブの指導等に従事することを希望する教員が、希望どおりに携わることができないことが懸念される。自治体が兼職兼業を運用する際の課題を指摘するとともに、地域クラブ等での指導を希望する教員が円滑に指導できるための方策について提案していきたい。