講演情報
[08測-KL-1]体力や運動・スポーツ実施に関する公的調査とその利活用
*中山 正剛1 (1. スポーツ庁)
<演者略歴>
福岡大学スポーツ科学部助手、別府大学短期大学部准教授等を経て令和4年度より現職。EBPM推進のための調査・研究事業の専門職として採用。総合研究事業、体力・運動能力調査、スポーツの実施状況等に関する世論調査、女性スポーツ等を担当。令和5年より九州大学大学院人間環境学研究院学術協力研究員を兼任。
福岡大学スポーツ科学部助手、別府大学短期大学部准教授等を経て令和4年度より現職。EBPM推進のための調査・研究事業の専門職として採用。総合研究事業、体力・運動能力調査、スポーツの実施状況等に関する世論調査、女性スポーツ等を担当。令和5年より九州大学大学院人間環境学研究院学術協力研究員を兼任。
2007年の統計法全面改正によって、公的統計は「行政のための統計」から「社会の情報基盤としての統計」に転換し、そのことで統計データの研究への利活用が促進されることとなった。しかしながら、体育・スポーツの研究者らが公的統計を二次利用した事例は多くない(中潟ら、運動疫学研究 早期公開)。他方で、エピソードベースからエビデンスベースの政策立案の推進が強調されるようになって久しいが、行政担当者はどのように公的統計を政策立案や基本計画の策定に生かしているのかはあまり知られていない。
例えば、スポーツ庁健康スポーツ課が担当する統計調査に「体力・運動能力調査」や「スポーツの実施状況等に関する世論調査」などがある。前者は利用申請を行うことで調査票情報(ローデータ)を利用することができるし、後者に至っては、申請無しにスポーツ庁のホームページからローデータをダウンロードして自由に利用することができる。演者はスポーツ庁健康スポーツ課専門職として、統計調査の実施・公表に従事している。そういった立場から、担当する統計調査の概要、政策立案への影響、データ利活用の実態などについて講演していただく。また、司会からも研究者として体力・運動能力調査データを研究利用した実例を紹介したい。
例えば、スポーツ庁健康スポーツ課が担当する統計調査に「体力・運動能力調査」や「スポーツの実施状況等に関する世論調査」などがある。前者は利用申請を行うことで調査票情報(ローデータ)を利用することができるし、後者に至っては、申請無しにスポーツ庁のホームページからローデータをダウンロードして自由に利用することができる。演者はスポーツ庁健康スポーツ課専門職として、統計調査の実施・公表に従事している。そういった立場から、担当する統計調査の概要、政策立案への影響、データ利活用の実態などについて講演していただく。また、司会からも研究者として体力・運動能力調査データを研究利用した実例を紹介したい。
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