日本薬学会第146年会（大阪）

オーガナイザー：舩田 正彦 (湘南医療大薬)、花尻（木倉） 瑠理 (国立衛研)

国内外の大麻乱用は拡大傾向にあり、わが国では若年層での大麻乱用問題が台頭している。一方、大麻関連の医療応用については、大麻成分を利用した医薬品として、てんかん発作を抑制するエピデオレクス（カンナビジオール）などが実用化され、医療ニーズが高まっている。しかし、これまでの大麻取締法では、大麻由来の医薬品の使用は原則として禁止であったため、適切な法改正が必要であった。こうした状況から、わが国では大麻取締法が改正（2023年12月公布）されるに至った。本改正法では、(1) 大麻由来医薬品の施用規制の見直しによる医療ニーズの対応、(2) 大麻使用罪の創設とTHCに着目した成分規制の導入、(3) 製品の適切な利用と製品中のTHC濃度規制、(4) 大麻草の栽培及び管理の規制の見直しの4項目が改正のポイントである。改正法施行以降、大麻由来とされる成分を含む食品などの販売が広がっており、その機能や安全性に関して注目が集まっている。海外での大麻および大麻成分の利用や規制状況を精査することは、関連製品の適切な使用と管理体制を考えるために重要な情報となる。今後は、さらに大麻関連製品の販売は拡大することが予想され、こうした製品を安全安心に使用するためは、大麻の栽培から製品の安全性管理までの一貫したシステム構築が望まれる。本シンポジウムでは大麻取締法が改正に至った国内外の経緯と概要および現在の課題について整理し、今後の大麻および大麻成分含有製品の規制のあり方について考察する。