Considering Multidimensional Collaboration for the Realization of a Lifelong Sports Society

[生涯スポーツ-SB-3] Rethinking Lifelong Sport from Everyday LifeInsights from a Citizen Survey and Community-Based Practices in Fukui Prefecture

*Kazunari Ishihara¹ (1. Fukui Prefectural University)

＜演者略歴＞
福岡県立大学人間社会学部、福井県立大学学術教養センターを経て、現在は福井県立大学共通教育センター教授、福井県スポーツ推進審議会副会長。博士（学術）。専門は健康・スポーツ科学で、地域住民の健康づくり、運動参加・継続支援、中高齢者の体力・身体機能評価等を研究している。

福井県スポーツ推進計画は、基本理念に「スポーツでひろがる“しあわせ実感ふくい”」を掲げ、基本方針1「全世代の日常にスポーツを」のもと、成人の週1回以上の運動・スポーツ実施率60％を目標としている。本報告では、福井県の「令和7年度スポーツに関する県民意識調査」と「ふくいアクティブライフスタイル・プロジェクト」を手がかりに、運動習慣の形成を個人の努力に還元せず、地域の生活環境と多角的（多主体）連携の課題として捉え直す。県民意識調査では、20歳以上の週1回以上のスポーツ実施率は52.5％と上昇傾向にある一方、40代で最も低く、30代も相対的に低い。また、運動不足感は30～50代で高く、週1回以上実施できなかった理由として仕事・家事・育児等による時間的制約が示された。こうした結果は、スポーツ参加を阻む要因が、意欲や健康意識の不足だけでなく、生活時間、移動、家族役割、職場環境など、日常生活の構造に埋め込まれていることを示している。これに対し、同プロジェクトでは、県・市町・子育て支援センター・企業が連携し、地域・家庭・職域という生活場面に運動機会を組み込むことで、高い継続意向と一定の行動変容が確認された。特に、親子で参加できる機会や職域での健康づくり支援は、スポーツを特別な時間や場所に閉じ込めず、日常の動線に接続する実践として位置づけられる。さらに、公民館や地域施設は、単なる会場ではなく、住民の生活課題を把握し、対話を通じて参加のきっかけをつくる公共的な接点となりうる。一方で、無関心層・未実施層への働きかけにはなお課題が残り、参加を待つのではなく、生活の側へスポーツが近づく設計が求められる。本報告では、スポーツを「特別な活動」から「日常の公共的実践」へと位置づけ直し、生涯スポーツ社会を支える地域連携の条件を考察する。